菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「（変異株の）デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「（デルタ株の感染が急拡大した）インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、（国民と）一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。

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総務省は、自治体首長のリコール（解職請求）などに必要な住民署名について、押印の義務付けを九月から廃止する。行政手続きでのはんこ使用を廃止する政府方針の一環。愛知県知事へのリコール署名偽造事件を受け、再発防止策が問われる中での手続き簡素化だが、総務省は「署名の真偽は筆跡でも判断でき、押印を廃止しても問題ない」との立場。関連の政省令を近く改正する。 押印を廃止するのは、首長や地方議員のリコール、議会の解散、条例の制定・改廃、事務監査を求める際に必要な住民署名。いずれも地方自治法で定める直接請求の手続きだ。押印に代えて指印も認めていたが、指印も不要とする。

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東京都の新型コロナウイルス感染拡大がとまらない。7月28日には3,177人の新規感染者が発表され、初めて3,000人超えを記録。翌日の29日も3,865人の感染が確認され、27日から3日連続で最多を更新した。 緊急事態宣言下であるにも関わらず収束のめどが立たないなか、都の新型コロナ対策を陣頭指揮している小池百合子都知事（69）による“状況が分かっていない”要請に批判が殺到している。 NHKによると、28日に小池都知事は都庁で報道陣の取材に応じ、「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と現在の状況を説明。 さらに「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と呼びかけたという。 若年層へのワクチン

閣議後の記者会見で記者から過去の自身の発言内容について見解を問われ、回答する麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年7月30日午前11時47分、町野幸撮影 麻生太郎財務相は30日の閣議後記者会見で、東京オリンピック開会式の演出担当者が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントでやゆしたことを理由に解任された問題について、「詳しく知らないのでコメントは差し控える」と述べ、見解を示さなかった。麻生氏は過去にホロコーストを起こしたナチスを肯定的に捉えるような発言をしており、批判を受けていた。 元お笑い芸人の小林賢太郎氏は「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」とコントで発言していたことが国際的に批判を浴び、大会組織委員会は開会式前日の22日に演出担当から解任。菅義偉首相も記者団に「（小林氏は）言語道断だ」と述べていた。

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

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東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央・当時）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）と公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑などで告発され、不起訴（容疑不十分）処分となった安倍前首相について、東京第1検察審査会は「公選法の不起訴は不当」と議決した。関係…

大幸薬品が大阪府にクレベリン1万個を寄付 ↓ 大阪府が日本政府に大幸薬品を紺綬褒章候補として推薦 ↓ 日本政府、大幸薬品に紺綬褒章授与 もうさぁ…。 　 https://t.co/jNytaHn85P https://t.co/jD0W6XpswB

「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし！」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が２９日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）を念頭に宗男節をさく裂させた。 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は８月３１日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は国会内で開いた会見で、開催中の東京五輪について「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の３０００人台に突入した東京都のモニタリング会議が２９日開かれ、緊急事態宣言の前後を比べた繁華街の滞留人口の減り幅が、前回（３回目）の宣言時の４割程度にとどまっていることが報告された。小池百合子知事は減り幅の鈍さと、開催中の東京五輪との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と減り幅の鈍さとの関連を否定した。 ただ専門家からは、五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となって、人流減少の鈍さにつながっている可能性を指摘する声もあり、見解は分かれている。モニタリング会議後に公表された２９日の新規感染者数は３８６５人となり、３日連続で過去最多を更新した。