新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時9分、竹内幹撮影 菅義偉首相は自身の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選前の衆院解散を見送る方針を固めた。首相は総裁選で再選し、その後に解散に踏み切るか、衆院任期満了に伴う衆院選を目指す方針。 複数の関係者が明らかにした。首相はこれまで衆院選を総裁選前に行うことで自身の無風再選を確実にするシナリオを描いてきた。総裁選は9月17日告示、29日投開票の日程が有力視されており、告示前に解散した場合は凍結され…

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日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。

菅首相「感染拡大を最優先」？　言い間違い、一時官邸ＨＰに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の１７日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は１８日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の１７日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日の東京パラリンピック開会式に合わせて来日する方向で、関係機関が調整していることが分かった。複数の関係者が１８日、明らかにした。２３日の来日が有力という。

拡大 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加し、10県へのまん延防止等重点措置の追加適用を表明する菅首相＝17日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことを受け、菅義偉首相が想定した9月上旬の衆院解散、その後の自民党総裁選での無投票再選というシナリオは事実上、崩壊した。首相は解散までの新たな道筋を探ることになるが、内閣支持率は「危険水域」に沈んでおり、このまま低空飛行が続けば「菅降ろし」も現実味を帯びてくる。 「やはり最優先すべきは新型コロナ対策。内閣総理大臣として行うべきだと思っています」。17日夜、官邸で開かれた記者会見で衆院の解散時期について聞かれた首相は、改めてそう強調した。その上で時期については明言を避けながら「総選挙、（衆院議員の）任期も刻一刻と迫ってくる。解散については選択肢が段々少なくなっ

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東京都の小池百合子知事は１８日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた４０代女性の死亡が１７日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、１７日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内３カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。

新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を積極的に活用するよう市町村に強く求めた愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月17日午後3時56分、高井瞳撮影 愛知県は17日、新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を抱えず積極的に接種を進めるよう市町村に文書で依頼した。在庫量や接種実績を調査し、調整枠分の配分に反映させる。大村秀章知事は「ある分は打って打って打ちまくりたい。（調査結果次第で）厳しく問い詰める」と語気を強めた。 国も同様の「在庫」活用を求めているが、…

原子力規制委員会は18日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所2号機（福井県）の地質データ書き換え問題を巡り、再稼働の前提となる安全審査を一時中断すると決めた。規制委は書き換えの経緯を調べてきたが、別の資料の適切性にも疑問があると判断した。データの根拠が明示されるなど資料の信頼性が確認され、再発防止のめどがたつまでは審査しない。規制委は18日の定例会合で、敦賀原発2号機の審査の扱いを議論した。

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

神奈川県内に発令されている緊急事態宣言の期限が31日から9月12日に延長されることが17日、正式に決まった。黒岩祐治知事はロックダウン（都市封鎖）の手法の検討など従来より強い措置を国に求めていたが、宣言の内容は変わらなかった。黒岩氏は同日、記者団に「非常に認識の違いを感じる。衝撃を受けている」と述べた。 県内で感染拡大が収まらない状況を受けて黒岩氏は13日、東京都、千葉、埼玉両県の知事と連名で、より強い措置を国に要請していた。要請文では、人出を強力に抑制するなど「昨春のような危機意識を都民・県民が共有し、実効性のある対策を講じる必要がある」としていた。