文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する審議まとめ案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。同省は2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。最速で23年度に更新制は廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、教
政府の規制改革推進会議は23日、新議長にKADOKAWA社長で、慶応大特別招聘(しょうへい)教授の夏野剛氏を選任した。7月末まで議長だった前経済同友会代表幹事の小林喜光氏(現・東京電力ホールディングス会長)の後任となる。 デジタル業界に詳しい夏野氏は、これまでも同会議の委員を務めていた。規制改革推進会議はデジタル改革を重視しており、6月、新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにするなどの規制見直しを盛り込んだ実施計画をまとめている。 河野太郎行政改革相は会見で「菅内閣の一丁目一番地が規制改革なので、夏野議長を筆頭にリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。 夏野氏は7月に出演したインターネットテレビの番組で、子どもの運動会や発表会が無観客なのに東京五輪だけ観客を入れたら不公平感が出てしまうとの意見に、「クソなピアノの発表会な
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。 同法では医療機関が国や知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」…
自民党の岸田文雄前政調会長(64)は菅義偉首相(72)の任期満了(9月30日)に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は26日に総裁選の日程を決定する予定で、「9月17日告示-29日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年9月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、19日の岸田派(宏池会)会合では早期決断を求
コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に2年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム(BI)導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる21議席が最低ラインだ」と強調した。
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
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