ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

「自民が接近」と強調　芳野連合会長インタビュー 2022年03月09日07時03分 インタビューに答える連合の芳野友子会長＝８日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は８日、時事通信のインタビューに応じた。連合が自民党に接近しているとの見方があることに関し「向こうが寄ってきている」と強調した。衆院で２０２２年度予算案に賛成した国民民主党については、夏の参院選を含め今後も連携を維持する考えを示した。 連合会長、発言を修正　国民の予算賛成に「理解示さず」 今年１月に開かれた連合の新年会に岸田文雄首相が出席。自民党出身の首相では９年ぶりだった。連合が参院選基本方針を公表した先月１７日には、自民党の小渕優子組織運動本部長と芳野氏が会食した。 芳野氏は小渕氏との会食に関し「新体制での人間関係づくり。これまでも自民党の労政局、組織運動本部とは連携を取っていた」と説明。「うちは全く近づいていない。距離を縮

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の

日本維新の会の遠藤敬国対委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」を巡り、川北晃右副会長と山口組系暴力団幹部との交際が発覚した問題。川北副会長が虚偽の説明をしていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 遠藤氏が秋田犬保存会の代表理事に就任した2016年、川北氏も副会長に就任した。 「川北氏は遠藤氏の“右腕”。都内でうどん屋などを経営している資産家。秋田県大館市の観光大使も務めています」（保存会会員） その川北氏は、山口組直系団体「司興業」の森健司（本名・森健次）組長と親密な関係にある。司興業は1967年に司忍・山口組組長が創設した団体で、森氏は司氏の側近として知られている人物だ。 「週刊文春」3月10日号では、川北氏と、秋田犬を抱いた森氏が親しげに写った写真の存在について報道。川北氏が暴力団員と交際している点について、各都道府県が定めた暴力団排除条例に抵触する

【読売新聞】　ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。 日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によ

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、大阪市の松井一郎市長は８日、姉妹都市であるロシア・サンクトペテルブルク市のアレクサンドル・ベグロフ知事宛てに、両市の関係に懸念を示す公開書簡をメールで送付した。現時点での姉妹都市の解消などは検討していないという。 書簡で松井氏は、今回の軍事侵攻が「これまで積み上げてきた両市の交流に悪影響を及ぼすことを憂慮している」と指摘し、「軍を撤退させ、事態を終結させるべきだ」などと求めた。 大阪市によると、サンクトペテルブルク市とは昭和５４年に姉妹都市提携を締結。令和元（２０１９）年９月には締結から４０年を記念して、松井氏がサンクトペテルブルク市を訪れ、ベグロフ知事と交流を深めた。

ホワイトプロパガンダ漫画家のはすみとしこが、「仮住まいは終の棲家「そうだ難民しよう！」～ウクライナ編～」と題した、ヘイトスピーチを含む酷い内容の自身のブログ記事のリンクをフェイスブックに投稿している。 https://t.co/GmxLJTg5zr

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松野官房長官、遺憾❓抗議❓プーチンの支配するロシアと友好的お付き合い出来ませんよね。 https://t.co/fiHehDkaGJ

米公聴会で証言する中央情報局（CIA）のバーンズ長官（右から2人目）ら＝米ワシントンで2022年3月8日、AP 米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、下院情報特別委員会の公聴会に出席した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「ウクライナを制圧し、支配すると決意している」と証言し、今後数週間、戦闘は激しさを増すとの見方を示した。 元職業外交官のバーンズ氏は2005～08年に駐ロシア大使を務め、ウクライナを巡って緊張が高まっていた21年11月にプーチン氏と水面下で会談したと報じられた。 バーンズ氏は公聴会で、ロシア側にいくつもの誤算があったと分析していることを明かした。侵攻の際、プーチン氏は「ウクライナが弱く、近代化したロシア軍が決定的勝利をすぐつかめると考えていた」と指摘。「当初は（首都）キエフを2日以内に制圧する想定だったが、約2週間たってもキエフを包囲できずにいる。作戦の大

「ウクライナ危機を見ろ。改憲議論をすべき」という人もいますが、現代日本で改憲論議をしようとすると、神武天皇とかY染色体とか神道とか唱える人々が漏れなくセット販売で付いてきます。

ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は8日、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相とウクライナ問題をめぐってオンライン協議を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習氏は米欧日のロシアに対する経済制裁に反対を表明した。大規模な人道危機を防ぐために「最大限の自制」を求めた。習氏は「（米欧などの）制裁は世界の金融、エネルギー、交通、サプライチェーンの安定に衝撃