民放労連は14日までに、自民党の情報通信戦略調査会が9日に民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したと報じられたことを受け「民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かす」として抗議声明を出した。 声明によると、調査会でBPOの「委員の…
13日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏(67)が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが(知事選で)起こっている」と発言していたことが14日分かった。 発言があったのは、3日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は、自民党本部が首相経験者ら有力者を馳氏の応援に送り込んでいるとして「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じだと訴えた。 山田氏を支援した石坂修一県議も別の集会で「石川を東京の管理下に置こうとしている。悪い言い方をしたら、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領ではないか」と批判した。
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2025年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは13社・団体による建設が決まったが、8人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展「民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている」 2月10日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は13。当初協
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
大阪府の吉村洋文知事この記事の写真をすべて見る 「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。批判されるのが大嫌いなんですわ…」 【図版】吉村知事の発言と「アンジェス」株の動きはこちら こっそりこう教えてくれたのは、大阪府の幹部だ。大阪府内には約130人のウクライナ人が暮らすが、「その家族や親戚などが避難してくることを想定して準備をする」と吉村知事は会見で語った。 「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」を立ち上げ、ウクライナ語かロシア語の通訳ができる18歳以上のボランティアを募集。50人以上の申請があったという。 だが、幹部らの心配は尽きない。吉村知事の唐突な記者会見はこれまで、何度も墓穴を掘っているからだ。 その一つが日本初とぶ
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「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員=13日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「(侵攻前に)話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある
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