岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見を開き物価高に関する緊急対策を表明した。民間資金を合わせた事業規模は13兆円とし、2段階のアプローチで対策を実施すると述べた。エネルギー市場の安定に向けた手段として原子力発電の活用促進に言及した。知床半島の観光船遭難 「関係省庁で全力をあげ捜索」冒頭、北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船が遭難した事故の犠牲者に「心より哀悼の意を表するとともに家族に
岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見を開き物価高に関する緊急対策を表明した。民間資金を合わせた事業規模は13兆円とし、2段階のアプローチで対策を実施すると述べた。エネルギー市場の安定に向けた手段として原子力発電の活用促進に言及した。知床半島の観光船遭難 「関係省庁で全力をあげ捜索」冒頭、北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船が遭難した事故の犠牲者に「心より哀悼の意を表するとともに家族に
経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相(前列左)と浅沼尚デジタル監(同右)=26日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が26日までに分かった。任期は原則1年で5月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国1万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
フジテレビの番組に出演し、中傷を受けた末に命を絶ったプロレスラー木村花さん(当時22)の母・響子さん(45)をインターネット上で中傷したとして、警視庁は26日、東京都の40代の男を名誉毀損(きそん)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 響子さんを誹謗(ひぼう)中傷するネット上の書き込みが複数あり、同庁は昨年9月にも別の都内の40代の男を侮辱容疑で書類送検するなど、投稿者の摘発を進めてきた。捜査関係者によると、今回書類送検された男もこうした書き込みをしたうちの一人だという。 花さんは番組の出演に絡み、ツイッターで「いつ死ぬの?」といった無数の中傷を受け、2020年5月に亡くなった。響子さんは娘の死を受け、NPO法人「Remember HANA」を設立し、ネット上での誹謗中傷を根絶しようと活動を続けている。 響子さんは26日、侮辱罪の厳罰化などを審議中の衆院法務委員会に参考人とし
観光船「KAZU Ⅰ」の捜索のため、ウトロの港で準備する漁船の乗組員ら=26日午前5時29分、北海道斜里町 北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)」=19トン=が遭難し11人が死亡、15人が行方不明になった事故で、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の社長が、荒れた海への出港判断について「私はいけると思った」と、駆け付けた乗客の家族らに釈明していたことが分かった。 第1管区海上保安本部(小樽)は、業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いでの立件を視野に、出港の判断も含めた当時の経緯を調べる。 取材に応じた行方不明者の家族によると、カズ・ワンについて「船の前方にひびが入っているのを見た」との証言もあるが、社長は「検査して問題がなかった」と説明。事故があった23日は、地元漁師が出港を見合わせるほど強風で波が高かったが、社長は「私はいけると思った」と述べた。さら
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者として18日から自宅待機していた大阪府の吉村洋文知事は25日、1週間ぶりに府庁に登庁して公務に復帰した。無症状の濃厚接触者を一定期間、隔離する現行措置について「人によっては収入を失い、学生は学習機会を失う。デメリットの方が大きい」と主張し、隔離措置の廃止を国に要望する考えを示した。 無症状の濃厚接触者は原則、感染者との最終接触の翌日から7日間の自宅待機が求められる。期間中に2日連続で陰性を確認できれば、早くて5日目から待機が解除される。 吉村氏は感染拡大を防ぐための隔離措置について、待機中の簡易検査による定期的な陰性証明のほか、社会活動を仕事や通学など必要最小限の範囲にとどめることで「代替できる」とした。 吉村氏は18日に同居家族の感染が判明し、自宅待機となった。22、23両日の抗原検査でいずれも陰性だったため25日に登庁。23日に自身のツイッターで「濃
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
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