れいわ・大石氏「首相は資本家の犬」 衆院予算委員長が注意れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。
くら寿司で“障がい者いじめ” 被害者が退職に追い込まれていた | 文春オンライン
近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉
ホワイトハウスがＢＴＳ招待 アジア系ヘイトで意見交換
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は５月３１日、世界的に人気が高い韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」をホワイトハウスに招き、米国で相次ぐアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）問題などについて意見交換した。バイデン政権には、幅広い年代層に人気のあるＢＴＳとの連携をアピールして支持層を広げ、人種間の平等や多様性尊重といったメッセージを発信する狙いがある。 ＢＴＳのメンバー７人は、バイデン氏との面談前に記者会見。リーダーのＲＭさんは「韓国出身アーティストの音楽が言語や文化の壁を超えて世界中に届いていることに驚いている。すべての人が互いを尊重し理解する一歩になれば」と語った。ＳＵＧＡ（シュガ）さんは「違うことは悪いことじゃない。平等は違いを認めるところから始まる」と訴えた。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系や太平洋島嶼（とうしょ）部出身者らに対する暴力事件が急
【独自】すき家「ワンオペ」で死者が 店内で倒れて3時間放置されていた女性従業員 | デイリー新潮
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ガードレールの丸いところ盗難、408枚に 被害総額102万円 福岡 | 毎日新聞
福岡県豊前市などで鉄製ガードレールの盗難被害が相次いで確認された問題で、豊前署は31日、豊前市と上毛町、築上町で計408枚（被害総額約102万円）の被害があったと発表した。同署は自治体からの被害届を受理し、窃盗事件として捜査を始めた。 同署によると、盗まれたのはガードレール先端の丸まった袖ビームと…
テレ朝、上島竜兵さん自宅前から中継で説明 「より慎重に対応」 | 毎日新聞
テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「（世界保健機関＝WHO＝の自殺報道に関する）ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道
唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
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巨大リスクに北海道電力は対応不適格 泊原発運転認めず 司法、規制委双方に安全性説明できず：東京新聞 TOKYO Web
菅前首相、県立校で講演 参院選公示直前の６月に | カナロコ by 神奈川新聞
池田信夫 on Twitter: "北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ！ https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより"