安倍晋三元首相の国葬が9月27日に行われる。218の国や地域から約700人が参列する見込みだが、カナダのトルドー首相が参列をキャンセルしたことで、G7の大統領・首相級の出席者はゼロ。国葬開催の意義として“弔問外交”を挙げていた岸田文雄首相にとっては、逆風となっている。 安倍元首相銃撃事件で、旧統一教会と自民党の関係にスポットが当たることとなった今、国民の間での国葬反対論は強い。“国葬”とする法的根拠もなく、多額の警備費への批判も多いなか、岸田首相は“弔問外交”を開催の意義だとしている。しかし、国際社会に影響力を持つリーダーたちが来日しないとなれば、効果的な弔問外交が実現するとは考えにくい。ネットでも、 〈国葬ではなくても自民党葬内閣葬であっても弔問外交はできるはず〉 〈確固たる国葬の意義があって、初めて国民が認め受け入れるんだよね。弔問外交なんて主体じゃなく、単なる副産物でしかない〉 〈も

Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。

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【東京ウオッチ】これほどまでに反対が拡大するとは、予想していなかった─。岸田文雄首相の今の偽らざる本心ではなかろうか。首相が決断した安倍晋三元首相の国葬は27日の開催が迫る。 安倍氏が死去してわずか6日後の7月14日、記者会見で国葬実施を電撃的に表明した首相に迷いはないように見えた。「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」。冒頭で決定理由を高らかに読み上げた首相からは、安倍氏を仰いできた保守層への配慮に加え、安倍氏亡き後、トップリーダーとして自ら国家を引っ張っていく覚悟もそれなりに伝わってきた。少なくともこの時点では。 ...

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静岡県の川勝平太知事は9月26日、台風15号による記録的な豪雨で静岡県内各地が大きな被害を受けたことをうけ、同日午前10時25分に自衛隊に災害派遣要請をしたと明らかにしました。静岡県内では9月23日から24日にか…

カナダ・トルドー首相の国葬キャンセルでG7全滅…「恥の上塗り」と岸田首相への批判巻き起こる 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.09.25 18:37　最終更新日：2022.09.25 19:01 9月24日、カナダのトルドー首相は、27日の安倍晋三元首相の国葬への参列をキャンセルした。ハリケーン「フィオナ」による洪水被害の復旧を優先するという。現地報道では、首相自身も求められれば現地に赴くつもりだとし、日本行きは「もちろんない」と語っている。 これで、G7から大統領・首相級の出席者はゼロになった。安倍元首相と同時期に在任していたイギリスのメイ元首相やフランスのサルコジ元大統領は参列するが、アメリカのトランプ前大統領やオバマ元大統領は参加しないことが明らかになっている。 【関連記事：岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！　国民の批判から逃げた“証拠文書”を入

ℝ𝕚𝕫^a^撮影依頼受付中 @tezza_rizyu 政府はほぼ一切の被害を報道していませんが 今回の台風豪雨で今の静岡は断水で私の地区の清水区は7割以上断水しています。 浜松や焼津など被害は不明ですが復旧までの日程すら情報がありません。 自衛隊の災害派遣すら政府としての出動もなく県独自で動いています。 2022-09-24 20:06:25

安倍晋三元首相の国葬実施などをめぐり、衆院議運委で立憲民主党の泉健太代表（左端）の質問に答弁する岸田文雄首相＝８日 ２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）は、海外から２００を超える代表団が参列する大規模な弔問外交の場となる。ただ、国内では国葬への反対意見が強まっており、実施を決めた岸田文雄首相には逆風が吹いている。首相は参列する各国要人との会談などを通じて国葬の意義を発信し、反転攻勢のきっかけをつかみたい考えだ。 得られぬ国民の納得感「国葬が敬意と弔意に満ち、各国への礼節を尽くし、わが国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くしたい」 首相は２１日、米ニューヨークでの記者会見でこう強調した。反対論が強まっていることには「いまなお、説明不十分であるという意見、批判は真摯に受け止めなければならない」と語り、丁寧に説明していく考えを重ねて示した。 首相は会見や国会審議で、国葬の意義や法的

代々木公園で行われた「さようなら戦争　さようなら原発　9・19大集会」で、安倍元首相の国葬反対などを訴える参加者=9月19日午後、東京都渋谷区で 安倍晋三元首相の国葬が閣議決定された7月以降、東京をはじめ各地で、国葬に抗議するデモや集会が開かれている。新型コロナウイルス禍で外出自粛や密回避を求められ、交流サイト（SNS）などインターネット上での意思表示が盛んになった今も、実際に集まる従来型のデモは健在だ。ただ参加者は、比較的高齢の人たちが目立つ。

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ　『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日