小林貴虎・三重県議の議員辞職を求める、議長宛ての要望書を提出する嶋田全宏さん（左）＝津市の県議会で2022年10月13日午後3時51分、朝比奈由佳撮影 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS発信の8割が、隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、2021年に自宅住所などを小林氏のブログで無断公開された同県伊賀市の男性カップルが、前野和美議長宛てに小林氏の議員辞職などを求める要望書を提出。「繰り返される不適切な発信によって特定の国や民族、さまざまなマイノリティーを傷つけ、生きづらくしている自覚が欠落している」と訴えた。 嶋田全宏さん（46）と加納克典さん（43）は21年3月、小林氏の同性婚への批判的なツイートに対して公開質問状を送付したところ、小林氏が封筒に記載された2人の自宅住所を無断公開していた。

「立憲は日本を滅亡に追い込む組織」「在日を野放しにすると…」辻元事務所やコリア学園、創価学会を襲撃した被告。裁判で語ったこと立憲民主党の辻元議員の事務所や、在日コリアンらが通う中高一貫校・コリア国際学園、さらに創価学会の施設を立て続けにねらった被告。裁判で起訴事実を認めた。被告人質問で明らかになった動機と背景とは。 辻元清美・参議院議員（立憲）の事務所と、インターナショナルスクール「コリア国際学園」、創価学会の施設にそれぞれ侵入し、建物に損壊を与えたり、火をつけたりしようとしたとして建造物損壊などの罪で起訴されている無職・太刀川誠被告（30）の第3回公判が10月13日、大阪地裁（梶川匡志裁判官）であった。 被告人質問では、被告が3つの事件の動機について言及。「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っ

大阪市の松井一郎市長は13日、議会運営を巡る威圧的発言で政界引退を表明した兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長について、「怒り方がちょっと幼稚なんじゃないかと思う。議会と対峙（たいじ）するなら選挙で決着をつければ良かった」と述べた。 大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「政治活動の源泉が怒りと…

★本日12日のBSTBS「報道1930」は衝撃の内容だった。統一教会を通じて北朝鮮にミサイル資金が渡ったことを報道している。統一教会に協力した政治家はやはり国賊だ。 #報道1930 #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/HKOnDHSYnz

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【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ4州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米英や日本など143カ国が賛成し、中印など35カ国が棄権した。ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。ロシアのウクライナ侵攻を非難する3月の決議の賛成票を上回った。国連総会は10日から緊急特別会合を開いている。各国はロシアによるウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合」の略称である「UPF」と名前が同じ東京都内のセキュリティーコンサルティング会社に「教団と関係があるのか」といった問い合わせが相次ぎ、同社が対応に苦慮している。取引先からは、旧統一教会と関係ないとする誓約書を求められたこともあったという。 問い合わせ、すでに10件超 この会社は、東京都中央区に本社がある株式会社「UPF（ユーピーエフ）」。2005年から、個人情報を適切に扱う事業者に使用が認められる「プライバシーマーク」の取得や更新支援を主な業務としている。 7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会のニュースが一斉に報じられると、同社には「旧統一教会と関係はないか」といった問い合わせが寄せられるようになった。すでに10件を超えている。

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

　「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は（宗教法人を所管する文化庁）宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。

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Hiro @Hiro_Harvey 鈴木宗男は日本人ではないでしょう　鈴木宗男はロシアへ帰化すれば良い！　ロシアへ莫大な金を渡して利益を得た国賊でしょう。　日本維新の会も情け無い 鈴木宗男氏　止まらない“ロシア擁護”発言…日本維新の会にも「放置するな」「見過ごすの？」と飛び火（女性自身） news.yahoo.co.jp/articles/9e89c… クリュサオルの鱗衣(本物) @ver979797 痴呆だから仕方ない こんな痴呆老人に投票する有権者がダメ 痴呆だから利用しやすいのかなー？ 鈴木宗男氏　止まらない“ロシア擁護”発言…日本維新の会にも「放置するな」「見過ごすの？」と飛び火（女性自身） news.yahoo.co.jp/articles/9e89c…

　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）

記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み