公明党の岡本三成衆院議員(57)に、資産公開法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 10億円を優に超える資産を持つ大富豪議員 2012年の衆院選で初当選(比例北関東ブロック)を果たした岡本氏は、昨年の衆院選では公明党の太田昭宏前代表から譲り受けた東京12区から出て4選を果たし、財務副大臣に就任。党内では“次代の代表候補”との呼び声も高い。
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厚生労働省が6日発表した10月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・6%減った。7カ月連続の減少で、減少幅は7年4カ月ぶりの大きさとなった。「名目賃金」にあたる現金給与総額は増えたが、物価上昇率が大きく上回ったためだ。 パートを含む働き手1人あたりの現金給与総額は同1・8%増の27万5888円と、10カ月連続で増えた。 だが実質賃金の計算に使う消費者物価の指数が同4・4%増と、消費増税があった直後の2014年5、6月以来の伸び率となった。 その結果、実質賃金は、賞与など「特別に支払われた給与」が大きく減った15年6月(同2・8%減)以来の減少幅となった。 コロナ禍を受け、20年は名目賃金、実質賃金ともに前年比で1・2%減った。21年は名目が0・3%増、実質も0・6%増とやや回復。だが22年に入ってからは名目賃金は前年同月比1~2%程度の比較的大き
アダルトビデオ(AV)に出演した女性に契約書を渡さなかったとして、警視庁は映像制作業の角谷(すみや)貴史容疑者(50)=東京都品川区=をAV出演被害防止・救済法違反容疑で逮捕し、6日発表した。成人年齢の引き下げに伴う18、19歳のAV出演被害を防ぐため6月に施行された同法の違反容疑による摘発は全国初。 同法は、映像の制作や配信をする側に対し、撮影する性行為の内容などを明記した契約書を出演者に渡すことを義務づけた。違反すると、6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される。 警視庁によると、角谷容疑者は8~10月、自身が制作する7本のAVに出演した女性3人に対し、それぞれ作品ごとに契約書類を渡さなかった疑いがある。調べに対し、容疑を認めているという。同庁は、角谷容疑者が米国の動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」上で自ら出演する無修整のAVを販売し、2016年か
「この本で本当に言いたかったのは、政治に関心を持つとロクなことがないってこと」(秦 正樹氏) 今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹(はた・まさき)先生(京都府立大学公共政策学部准教授)は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター ――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹(以下、秦) 学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが(笑)。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ―
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影) 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)は5日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、原発の建て替え(リプレース)推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。(山口哲人) 与党は2日、敵基地攻撃能力を保有することで合意した。日本は戦後、相手国領域への攻撃はしない専守防衛の方針を堅持してきたが、転換へと舵(かじ)を切り、憲法に基づく平和主義は大きく揺らぐ。与党合意を受け、政府は年内に改定する外交・防衛政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に盛り込むが、国会は関与していない。 防衛費も5年以内に国内総生産(GDP)比2%に増額させる方針だ。防衛費は1976年に国民総生産(GNP)比1%を上限とする方針が掲げられ、憲法に基づく抑制的な防衛政
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