衆院に岸田文雄首相の殺害を予告する不審なメールが届いていたことが21日、関係者への取材で分かった。衆院は警視庁と情報を共有し、警戒を強めている。 関係者によると、メールは20日午後9時過ぎ、衆院広報課宛てに届いた。件名と本文に「私は間もなく日本の首相を殺害します!」と記されていたという。
インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか? 1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき
木村容疑者が取り押さえられる瞬間(撮影/今西憲之)この記事の写真をすべて見る 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら * * * <爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい> <政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ> 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げ
5月に広島県で予定される先進7カ国首脳会議(G7サミット)。これに先駆け、関係閣僚の会合が始まった。東京電力福島第一原発事故の対応を扱ったのが、今月16日まで開かれた気候・エネルギー・環境相会合だ。一連の経過をたどると、日本政府の残念ぶりが浮かび上がってきた。首をかしげたくなるのが地元の軽視であり、誤情報の流布だ。こんな議長国で大丈夫なのか。(中沢佳子、山田祐一郎)
総務省が21日発表した2022年度平均の全国消費者物価指数(20年=100、変動の大きい生鮮食品を除く)は前年度と比べ3・0%上昇の103・0だった。伸び率は消費増税時を上回り、第2次石油ショックに伴うインフレ(物価上昇)が続いていた1981年度(4・0%)以来、41年ぶりの高水準となった。 新型コロナウイルス禍からの経済回復やウクライナ危機などが影響し、原材料やエネルギー価格が世界的に高騰。国内でも幅広い商品が値上がりした。品目別で上昇率が高かったのは電気代(15・3%)やガス代(18・2%)、生鮮食品を除く食料(5・4%)などで、いずれも80年度以来42年ぶりの水準だった。 同時に発表した23年3月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比3・1%上昇の104・1だった。伸び率は前月から横ばいだった。このうち生鮮食品を除く食料は8・2%上昇し、前月(7・8%)から伸び幅が拡大。7
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政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義) 国民総所得(GNI) 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
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