「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」

政府は31日午前6時半、北朝鮮がミサイルを発射したもようだと全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に避難を呼びかけた。午前7時すぎに日本には飛来しないと発表し避難を解除した。北朝鮮メディアは軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと伝えた。北朝鮮は31日〜6月11日に衛星を発射すると予告していた。朝鮮中央通信によると、国家宇宙開発局が午前6時27分ごろに打ち上げた衛星について「事故が発生し

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原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

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【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が午前6時27分ごろに軍事偵察衛星「万里鏡1号」を打ち上げ、事故により「黄海上に墜落した」と報じた。同局は対策を早急に講じ「できるだけ早いうちに2次打ち上げに踏み切る」と発表したという。同通信によるとロケットは1段目を分離後、2段目の異常により推進力を失った。新型エンジンシステムの安全性や燃料の問題で事故が起きたと明かしたうえで

女性市議へのハラスメント行為を巡り、5月29日、地域政党「大阪維新の会」に離党届を提出した笹川理府議（42）が、同じ女性市議に対し、無理やりキスしたとするLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。事実とすれば、強制わいせつ罪に当たる可能性もあるが、笹川氏側は「冗談だった」などと主張している。一方の女性市議はLINEに記されている内容の事実関係について、党本部に報告しているという。 笹川氏は関西大学大学院修了後、リクルートを経て、2011年に29歳の若さで府議に初当選を果たした。現在4期目。 「5月8日に府議団代表に就任したばかりの “維新のホープ”でした。プライベートでは3人の子を持つ既婚者です」（地元記者） 「週刊文春」5月18日発売号で報じたのが、大阪維新の会・宮脇希市議（36）へのパワハラやストーカー疑惑などだった。 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て、

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」。別人の情報が表示されたり、不具合で全額払いを余儀なくされるトラブルが報告されているが、そもそもマイナ保険証を使ったオンライン資格確認にも疑問が。事実上、NTTの光ファイバー通信の独占状態な一方、導入が難航するケースも少なくなく、医療機関側の不満も強いからだ。拙速なマイナ保険証化への反対世論も強まる中、政府がかたくなに推進する背景に、利権のにおいはないのか。（山田祐一郎、岸本拓也）

青色の「ベビーカーマーク」が前面左上部に張られた京都市バス。バス停にはベビーカーを利用する観光客の姿も＝京都市下京区で、千葉紀和撮影 新型コロナウイルスの影響が緩和され、観光需要が急回復している京都市バスで、ベビーカーの乗車が困難になっている。人出の増加に伴う混雑に加え、大型荷物の持ち込みが目立ち、置き場がないためだ。市は今月から全バスの前面に「ベビーカーマーク」を掲げ、譲り合いを呼び掛けている。「市民の足」と観光利用の両立に向けて、抜本的対策を期待する声もある。

岸田文雄首相の長男で内閣総理大臣秘書官を務めていた岸田翔太郎氏(32)が、公邸内で不適切な「階段寝そべり写真」を撮影していたことが週刊誌の報道で発覚し、これに批難が集中。5月29日に、岸田首相は翔太郎氏を更迭する意向を示した。 松野博一官房長官は30日の記者会見で、6月1日付で辞職する翔太郎氏が「退職金やボーナスを受け取らない意向である」ことを明らかにしたのだが……。 「首相秘書官は国家公務員です。国家公務員のボーナス支給日は法律で定められていて、夏は6月30日・冬は12月10日に支給されます。それにはという条件が定められているんです」（政府関係者・以下同） これに対しネット上では、「夏のボーナスをもらうために6月1日付けの辞職って丸わかり」「バカ息子に満額ボーナスあげてから辞任。どこがケジメだ」などの声であふれ返っている。 「翔太郎秘書官の給料は、月額が特別職第12号俸の58万6200円

立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演