米国務省は18日、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問し、中国政府関係者と「率直な」会談を行ったと発表した。

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国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の改革に向けた与野党協議は、今国会では目立った進展がないまま21日の閉会を迎えそうだ。旧文通費を巡っては、議論を主導してきた日本維新の会に対し、自民党は当初、今国会で改革を進める意向を示していた。だが、党内調整が進まない上に、立憲民主党と維新が国会共闘を解消したことで野党連携にくさびを打ち込む必要性が低下。結果的に改革の機運も低下したとみられる。 馬場代表、改めて改革強調 「国民側から見れば、現下の物価高騰、エネルギー価格の高騰で負担が増えていく状況の中では、なぜ税金で暮らしている議員が自分たちの身を切らないんだという思いは日々高まってきている」 維新の馬場伸幸代表は16日、国会内で記者会見し、旧文通費の改革を進める必要性を改めて強調した。 旧文通費は、国会議員の歳費（給与）とは別に毎月100万円が支払われる

８日の参院法務委員会で入管難民法改正案の採決時に委員長席に向かって飛びかかる、れいわ新選組の山本太郎代表（上）＝国会 参院議院運営委員会は２０日午前の理事懇談会で、８日の参院法務委の議事を妨害したとして、懲罰動議が出ていたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、今国会での懲罰を見送る方針を決めた。石井準一議運委員長（自民党）は記者団に対し「山本氏から『反省しております』との言葉もあった。（見送りは）理事会の大体の総意だ」と述べた。 山本氏は改正入管難民法の採決時に杉久武委員長（公明）に背複から数回飛び掛かるなどし、自民議員２人がけがをした。

Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで

下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」

【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 スポーツ　投稿日：2023.06.20 06:00FLASH編集部 男たちは店外に出て、煙草の煙をくゆらせた。なかなか “一服” できなかった、長旅の疲れを癒やすかのように――。 6月8日、東京都内の蕎麦店から出てきたのは、元競泳選手の北島康介（40）と元柔道家の吉田秀彦（53）。2人はこの日、東欧・ポーランドから帰国したばかりだった。 「彼らは、ポーランド在住のウクライナ避難民に向けて『玄米粉』を届ける『世界平和人道支援団』として、5日に羽田空港から出国。8日に成田空港へ帰国しました。店での打ち上げにはいませんでしたが、2人に加えて北島さんの後輩の萩野公介さん（28）も一緒に渡航していたんです」と話すのは、ある宗教団体の関係者。 【関連記事：北島康介、過去の聖火リレーは大緊張「陸上には苦

近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学