【読売新聞】　北総鉄道（千葉県鎌ヶ谷市）は２３日、株主総会を開き、２０２３年３月期の決算を報告した。最終利益は１７億５８００万円で、２３期連続の黒字を達成した。高運賃の原因とされ、ピーク時に４４７億円（２０００年３月期）に上った累積

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共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

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自民党神奈川県連は２４日、次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川１８区支部長に、山際大志郎前経済再生担当相（５４）を選んだ。山際氏は閣僚在任中の昨年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次ぎ判明。曖昧な説明を続け、事実上更迭された。影響を懸念した地元から、統一地方選後に選任するよう求める声があり、手続きが遅れていた。

立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下　渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束

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Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国

共産党は、23日、次の衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が選出された京都3区に、対立候補を擁立することを発表した。 共産党の小池晃書記局長は、23日の会見で、「泉代表が候補者調整はしないというわけだから、どの選挙区も例外ではない。我々としては粛々と擁立作業をしていく」と説明した。 立憲民主党は、2021年の前回の衆院選では、枝野幸男前代表のもとで、共産党との「野党共闘」として選挙区調整を行った。一方、その後代表となった泉氏は、共産党との選挙協力をしない方針に転じた。 立憲民主党内では、小沢一郎氏らが、野党候補の一本化を目指すグループを発足し、泉氏は21日、「さまざまな選択肢を幅広に考えなければならない」と述べた。 しかし、今回、共産党の方が、泉氏に厳しい対応を見せた形だ。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大