岸田文雄首相は30日、新型コロナウイルスの感染状況を巡り、官邸で関係閣僚と面会し、感染者数の増加が続いている沖縄県の感染状況を注視し、必要な対応を講じるよう指示した。加藤勝信厚生労働相が面会後、記者団に明らかにした。 政府関係者によると、面会では加藤氏らが国内の感染動向や病床の確保状況を首相に説明した。行動制限の必要性については話題に上がらなかったという。 首相は26日にも政府の新型コロナ感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏ら専門家と面会し、今夏の感染対策などについて意見交換した。
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コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部(以下、――) 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者(部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者)が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【1】 等松(以下、略):衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生(1年)のうち、約2割にあたる100人近い学生
Published 2023/06/29 16:35 (JST) Updated 2023/06/30 10:28 (JST) 厚生労働省は29日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。 政府は2024年秋に従来保険証を廃止(猶予として25年秋まで継続使用可能)する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。 無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。
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同大統領は27日夕、メリーランド州で開かれた政治資金集めのイベントでも同様の言い間違いをした。米国の同盟国にウクライナ支援を促すための自身の取り組みに関する発言で「ウクライナへの猛攻撃」と言うべきところを「イラクへの猛攻撃」と述べた。バイデン氏は昨年11月にもフロリダ州の演説でイラクとウクライナを混同した経緯がある。 バイデン氏はさらに、「新しい親友」についてコメントした際にも「小さな国の首相だが、今や世界で最も大きな国になった。中国だ」と語ったが、中国ではなくインドのことだと自ら訂正した。 現在80歳のバイデン氏は歴代最高齢の米大統領で、2期目の職務遂行能力を疑問視する声が有権者から上がっている。同氏はこれまでにも失言癖があることで知られている。 原題:Joe Biden Keeps Confusing Ukraine and Iraq(抜粋)
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相(左手前から4人目)と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相(右端)=29日午後、財務省日韓両政府が29日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換(スワップ)協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
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