維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」 | NHK
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
【日本の覚醒】日本の防衛産業は青息吐息 優良企業がどんどん撤退していく 兼原信克
安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引
河野デジタル相、マイナ保険証問題でメール謝罪も「なんで支援者にだけ？」批判殺到…26日には集中砲火も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
河野デジタル相、マイナ保険証問題でメール謝罪も「なんで支援者にだけ？」批判殺到…26日には集中砲火も 社会・政治 投稿日：2023.07.22 16:38FLASH編集部 7月21日、河野太郎デジタル大臣は、支援者向けに毎月メール配信しているニュースレターのなかで、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」でトラブルが続発していることをめぐり、「皆様にはご心配のことと存じます。大変申し訳ございません」と謝罪した。 マイナ保険証に関する記述は3700文字を超え、マイナ保険証の意義に加え、デジタル化が日本の医療や介護にもたらす利点なども説明。ひも付けの際に誤登録が起きる要因や、誤登録を防ぐ手順などをつづった。日刊スポーツが報じた。 【関連記事：マイナンバーへの口座ひもづけ「不同意なければ自動登録」に広がる反発「後出しジャンケン」「やりたい放題」】 マイナカードをめぐるトラブル
![河野デジタル相、マイナ保険証問題でメール謝罪も「なんで支援者にだけ？」批判殺到…26日には集中砲火も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8beb39e52867dad20c16c6b0c10b6fb1ef460461/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F22163500%2Fkouno_tarou_aflo_thumb.jpg)
吉村洋文・大阪府知事の「高校無償化」に反発続々 灘高校・前校長は「全校生徒にマイナスの影響が出る」 | マネーポストWEB
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す
処理水放出、漁協納得なら容認 泉立民代表：時事ドットコム
処理水放出、漁協納得なら容認 泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」 東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「こどもまんなか」イベント委託費は1350万円 こども家庭庁 | 毎日新聞