和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚

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日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいとは思っていない」と述べたうえで、多様な意見の中、合意形成を図るのが政治の役割だと指摘しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、これに対して共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し撤回を求めています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で「共産党は政策や考え方が私たちとは全然違うが、違うからと言って無くなってよいとは思っていない」と述べました。 そのうえで「多様な意見があるのが政治の世界であり、いかに合意形成していくかが政治の大事な役割ではないか」と指摘しました。

自民党・麻生太郎副総裁（発言録）　（防衛費をGDP比に対して）日本も2%にすべきだと安倍晋三がいろいろ言っていましたけど、通ることはありませんでした。しかし岸田（文雄首相）になったら、去年通ったよ。しかも我々永田町にいるけども、あの辺でデモでも起きたか？　デモもなんにもないよ。 あれは安倍がやったり菅（義偉前首相）がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく（会長を務める麻生派の会合で）

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

岸田文雄首相は27日、視察先の福岡市内で記者団の取材に応じ、来秋のマイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証廃止について、「視察などを通じて医療関係者の意見を含め、現場の意見をうかがいながら対応を考えていきたい」と述べ、期限を延長する可能性を示唆した。 岸田首相はこの日、記者団から「政府として（廃止時期を）延期する考えはあるか」と問われ、「マイナンバーカードは現在、総点検を実施している」と説明。そのうえで、「明日は介護施設のデジタル活用の現場を視察することを予定している。マイナ保険証への移行のあり方についても明日の視察などを通じて医療関係者の意見も含め、現場の意見をうかがいながら対応について考えていきたい」と語った。 首相は6月の記者会見で、保険証廃止について「全面的な廃止は国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が完了することが大前提」と述べつつ、廃止時期を来秋とする方針は維持する姿勢を

【読売新聞】　自動車保険の不正請求問題で、国土交通省は２６日、中古車販売大手ビッグモーター幹部のヒアリングに乗り出した。修理の現場で横行した、顧客の車に意図的に傷を付け、修理代を水増しする悪質な行為の解明が本格化する。同社の社員らが

マイナンバー制度に絡むトラブルが相次いでいることを受け、参院地方創生・デジタル特別委員会は26日、閉会中審査を開いた。来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針を巡っては、野党だけでなく、与党からも延期を求める声が噴出。河野太郎デジタル相は「丁寧に説明して不安払拭（ふっしょく）に努めていく」と述べ、予定通りに実施する意向を重ねて示したものの、国民の不安を背景にした延期論は拡大している。　（井上峻輔） 自民党の山田太郎氏は、マイナンバー制度の信頼が揺らいでいると強調。マイナ保険証への一本化は「期限ありきではなく、丁寧に国民から理解を求めるべきではないか」と要望した。 公明党の上田勇氏は「多くの国民にマイナンバーカードの利用拡大について、理解が広まっていない」と強調。制度の分かりづらさの例として、マイナ保険証を持ちたくない人が、特例として現行保険証の代わりに、申請なしで

損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

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