産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田文雄首相が9月中にも行う方向で検討中とされる内閣改造について、「残ってほしい大臣」「残ってほしくない大臣」について調査した。その結果、「残ってほしい」のトップは経済安全保障担当の高市早苗氏、「残ってほしくない」の1位は「汚染水発言」で批判を浴びた農林水産大臣の野村哲郎氏だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月1日午後～4日午前まで実施、全国の1361人(男性935人、女性426人)から回答があった。 全閣僚の中から「残ってほしい」「残ってほしくない」をそれぞれ3人ずつ挙げてもらったところ、「残ってほしい」は高市氏(56.9%)、経済産業大臣の西村康稔氏(42.5%)、デジタル大臣の河野太郎氏(34%)と続いた。男性回答者は同様の順位だったが、女性は高市氏(49.5%)、

株式会社ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任し、所属タレントの東山紀之（56）が新社長に就任することが、「週刊文春」の取材でわかった。ジャニーズ事務所関係者が明らかにした。9月7日にはジャニーズ事務所は会見を開き、性加害問題に対する今後の取り組みを説明する予定で、東山も出席するとみられる。 東山紀之（Johnny's netより） 8月29日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題の調査を任された再発防止特別チームが記者会見を開いた。その際に公表された「調査報告書」の中で、再発防止特別チームがジュリー氏に「辞任」を要求。記者会見でも、「ジャニー氏の性加害がこんなに長期間にわたって継続したのは、同族経営の問題があった」と指摘し、「再出発については、ジュリー氏ではガバナンスについて解消できない」と経営者失格の烙印まで押していた。 「調査報告書を受けての退任という流れになりました

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日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

自民党の麻生副総裁は福島第一原発の処理水を海に放出した後、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことについて「明らかに政治の話だ」と中国の対応を批判しました。 自民党　麻生副総裁：「トリチウムなんてものは全く出ていませんとはっきりしていてもだめなんだから。これは明らかに政治の話なんであって、科学的な話でも何でもないということははっきりしているでしょう」 そのうえで麻生氏は、「漁業関係者だけでなく、経営者とか政治家、役人も含めてどう対抗するか考えてやっていく必要がある」として、政府も連携し、新たな販路の開拓などに取り組む必要性があると強調しました。 また、次の衆議院選挙について、「岸田総理大臣が選挙をするという話は少なくともこの半年間、聞いたことがない」「『そんなに近いのか』と正直、私は思っている」と述べ、早期の衆議院の解散には疑問を呈しました。

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「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

桑田佳祐さんは新曲「Relay〜杜の詩」について、神宮外苑再開発に反対の声を上げていた坂本龍一さんの想いを受け止めて作ったことを明かしました。

大麻草から製造された医薬品の使用を可能にする大麻取締法などの改正案を、政府が秋の臨時国会に提出することが３日、分かった。活用できる範囲を広める一方、大麻の乱用を防ぐために「使用罪」も新設する。栽培は繊維や種子の採取目的に限ってきたが、これを医療や一部の産業目的に拡大する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 大麻は、乱用によって判断力の低下など重篤な健康被害を引き起こすことが懸念され、国内ではこれまで大麻草を原料とした医薬品は使用が禁じられていた。 だが、海外では米国などで重度のてんかん症候群の治療薬「エピディオレックス」などが活用され、医療上の有用性が認められている。同薬は研究目的で国内でも治験が行われているが、現行法では医療現場で活用できず、医療関係者からは法改正を求める声が高まっていた。 一方、覚醒剤など他の規制薬物と同様に使用罪を新設し、正当な理由がない場合の使用を禁じる。 大麻