26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」では、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えている。 これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」と声明。文春側は「記事には自信がある」としている。 双方の認識が全く異なるなか、ロンドンブーツ1号2号・田村淳は「今の段階で何か僕たちがコメントすることは実はなにもない」としつつ、「『ワイドナショー』って松本さんが出ていた番組だし」と、同番組で扱う必要があるとした。 さらに「どうなのか分からないじゃないですか、真実が」と重ね、「ネットを見るとすごいひどい言葉も飛び交

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで、岐阜県羽島市にある大野泰正参議院議員の地元事務所など関係先を捜索しました。特捜部は28日も大野議員の都内の関係先を捜索していて、詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。 新たに捜索を受けたのは岐阜県羽島市にある自民党の大野泰正参議院議員の地元事務所や自宅で、事務所には午前10時半ごろ、東京地検特捜部の係官10人ほどが捜索に入りました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を大半の所属議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は今月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 関係者によりますと、大野議

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新た…

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券

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まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23

「政治とカネ」を巡り、東京地検特捜部による国会議員の立件が相次ぐ。この4年で9人に上り、うち8人は自民党に所属していた。法相や経済産業相など要職を担った議員もおり、28日に逮捕された衆院議員の柿沢未途容疑者（52）は、岸田内閣で法務副大臣に就いた。特捜部は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の捜査を進めている。さらに複数の議員が立件される可能性が出ている。（小川慎一、加藤益丈） 大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件（2010年）の後、政界をターゲットにする特捜部には「冬の時代」があった。転機は19年12月、柿沢容疑者と同じ東京15区（江東区）選出の衆院議員だった秋元司被告（52）＝一審実刑判決、控訴中＝の逮捕。現職議員の身柄拘束は10年ぶりだった。

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。26日配信の文春オンラインおよび、翌27日発売の『週刊文春』で自身に関して報道されて以降、初となる投稿で「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ～」と記した。 『週刊文春』発売後、吉本興業は公式サイトを更新。「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております」と状況を伝えた。