岸田文雄首相(自民党総裁)は18日、自らが率いた同党岸田派(宏池会)の解散を検討していることを明らかにした。政治団体の届け出を取り下げ、派閥事務所も閉鎖する方針だ。自民の派閥のパーティー収入不記載事件に世論の反発が広がる中、岸田派を率先して解散することで派閥解消の流れを加速させたい考えだ。最大派閥・安倍派(清和政策研究会)も解散の検討に入った。 首相は官邸で記者団に「(岸田派の)解散を検討している。政治の信頼回復に資するものであれば、そうしたことも考えなければならない」と述べた。他派閥に対して同様の対応を求めるかは言及しなかった。 派閥解消に向けては、無派閥の菅義偉前首相が意欲的な姿勢を示す一方、麻生派(志公会)会長の麻生太郎副総裁、茂木派(平成研究会)会長の茂木敏充幹事長らは否定的とされる。だが、政権幹部は「首相は派閥解消に並々ならぬ覚悟だ」と話した。 パーティー収入不記載事件を巡っては