衆院本会議で質問をする日本維新の会の馬場伸幸代表＝国会内で2024年2月1日午後2時13分、竹内幹撮影 日本維新の会の馬場伸幸代表は18日の記者会見で、立憲民主党を名指しして「たたきつぶす必要がある」と改めて非難した。28日投開票の衆院補欠選挙が東京15区と長崎3区で立憲などとの野党系対決となる中、馬場氏の過激とも言える発言が続いている。 馬場氏は今回の補選の位置づけについて、「プロ野球でたとえるなら、日本シリーズで自民党と戦う。今はその前のクライマックスシリーズを（立憲と）やっている。この戦…

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【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け04月18日 20:56 来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発

海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎＝東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者（32）に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE　PIECE（ワンピース）」など17作品が無断公開された17年6月～18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損

衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所

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小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先　販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。 実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。 記事は問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。 主任は「支局から届いた原稿のトーンがイメージしたものと違った」と説明。取材し

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