選挙公報に「カイロ大卒」　小池知事 時事通信 内政部2024年06月18日16時15分配信 東京都の小池百合子知事＝１２日、東京都庁 東京都の小池百合子知事（７１）は１８日、任期満了に伴う都知事選（７月７日投開票）の選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」と述べ、カイロ大学卒業と表記する考えを示した。都庁で記者団の取材に応じた。 【点描・永田町】「女帝」学歴詐称疑惑の〝奇々怪々〟 学歴を巡っては、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の元幹部が１８日、公職選挙法違反の容疑で小池氏を東京地検に刑事告発。これについて、小池氏は「選挙に入るに当たってそのような行動をするのはいかがなものか」と語った。 東京都知事選挙　関連ニュース 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年06月18日16時38分

日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治

都知事選が今週から始まる。「メディアがどう伝えるか？」にも注目だ。 政治記者といえばこれまではどんな「文化」だったのか？　毎日新聞の記者たちが書いた『汚れた桜 「桜を見る会」疑惑に迫った49日』（毎日新聞出版、2020年）を抜粋する。 《記者会見などのオープンな場での取材よりも、水面下で入手する独自情報を重視する政治記者の文化だ。》 なるほど、わかりやすく言えば“田崎史郎的な文化”である。 記者も「見られている」 《オフレコ重視の文化がずっと続いてきたのは確かであり、その積み重ねが記者会見の軽視を生み、そして形骸化を生んでいる側面があることは否めない。》 しかし時代は変わりつつある。 《SNSを通じて読者の反応がリアルタイムで返ってくるため、記者も「見られている」意識をより強く持つようになっているのだ。》 そう、記者も見られている。やはり記者会見は重要だ。記憶に新しいところでは、昨年行われ

20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。 少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。非正規格差の解消も挙げ、会見で「若者の手取りを増やす、これが本当の少子化対策」と述べた。 私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は、従来のものを継続するとしている。 政治改革では、知事の政治資金パーティーを開催しないことや、都政の意思決定の透明化やオープンデータ化などを訴える。 多数の樹木伐採に批判がある民間事業者による明治神宮外苑地区の再開発については、開発が可能となった都制度の適用過程や、都による環境影響評価について「厳格に検証する」とした。

外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観…

17日に岸田文雄首相が出席した衆院決算行政監視委員会には、自民党派閥の裏金事件で党による処分を受けた安倍派5人衆のうち、世耕弘成前参院幹事長を除き、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相の衆院側の4人全員が委員として選ばれていた。質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相は「安倍派幹部がこぞっている。政治とカネの問題の総決算をする舞台として格好の場だ」と指摘した。 17日の衆院決算行政監視委には、安倍派5人衆のうち、松野、萩生田、高木氏が出席。同じ党による処分を受けた安倍派事務総長経験者の下村博文元文部科学相の姿もあった。同委はテレビ中継され、萩生田、下村両氏が画面に同時に映る場面もあった。 同委は、国会論戦の主舞台である予算委と比べれば、注目度は高くない。自民関係者によると、決算行政監視委が目立たないことを理由に、これまでも処分などを受けた議員

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交…

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。

「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減

大阪万博予定地を空撮してわかった不都合な真実「 このままじゃ間に合わない！」開催まであと１年を切っているのに現場工事は遅々として進まず…… いまだ建設業者すら決まっていない海外パビリオンも多数 まずはこの写真を見ていただきたい。開催まであと約10ヵ月に迫った大阪万博の開催予定地・夢洲を５月下旬、上空から撮影したものである。 各所の説明は下記の通りである。 ◆静けさの森 会場内の憩いの場を目指す「静けさの森」では、来場者が小道を散策したり、休憩したりすることができる ◆大屋根（リング） 大阪万博のシンボルに位置付けられている「リング」は、完成すれば世界最大級の木造建築物になる予定だ ◆ウォータープラザ ここでは、水と空気をテーマにしたショーが連日開催される。海水を使用することで環境に配慮するという ◆シグネチャーパビリオン 各界で活躍する８人のプロデューサーが主導する展示エリア。落合陽一氏や

竹内久美子氏この７月投開票の東京都知事選に現職の小池百合子氏と参院議員、蓮舫氏が立候補を表明している。世間は女同士の対戦を見守っている。 そういえば先日、秋篠宮家の佳子内親王殿下がギリシャを公式訪問なさったとき、かの地の大統領は女性だった。昨年、ペルーを公式訪問されたときも大統領は女性。メキシコに初の女性大統領誕生のニュースも飛び込んできた。 政治における女性指導者

５月３１日、政治資金制度改革に向けた合意書を交わす岸田文雄首相（右）と日本維新の会の馬場伸幸代表＝国会内（春名中撮影） 自民党は１７日、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、２３日までの会期中の法改正を見送る方向で検討に入った。党幹部が明らかにした。一方、日本維新の会は１７日、改革に向けた自民との党首間合意が反故（ほご）にされたと判断。自民の政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会での採決で反対に回る方向で調整している。衆院の採決では賛成したが、自民との対決姿勢に転じた。 参院特別委は１８日、岸田文雄首相（自民総裁）が出席し質疑を実施する。自民は同日中に規正法改正案の採決を行い、特別委を通過させる日程を描いており、維新の賛同が得られなくても採決に踏み切る公算が大きい。一方、維新は首相に対する問責決議案を参院に提出することも検討する

ちゃーろー@カメレオン絵師 @charlow_illust ちょっと相談なんですが…… 娘（8歳）の宿題見てたんだけど、この問題ってどうしたらいいかわかる…？ 0÷8=0 はわかる。 18÷0=？？？ ちなみに18÷0=の答えは0らしいんだけど、コレ0になる？ pic.twitter.com/al7iV20KBN

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、