党の幹部が「大阪脳」 「私は維新を見限ることにしました」 前回の東京・世田谷区議選でトップ当選を果たした稗島（ひえしま）進氏は都知事選の直前、8年にわたって所属した日本維新の会から離党した。本人がその真意を明かす。 「維新というのは、もとは創設者の橋下徹さんが『地域主権』を掲げてできた政党です。大阪は大阪で、東京は東京で、それぞれの地域で自立して活動をする政党でした。それが近年はすっかり変わってしまった。 結局、維新は大阪中心の政党で、それ以外の地域は大阪維新の植民地のような扱いになったのです。東京維新の柳ヶ瀬裕文代表や音喜多駿幹事長も党の幹部になったので、大阪の党本部にしょっちゅう行くようになる。そうなると、大阪での維新の強さを改めて実感し、『大阪脳』になって帰ってくる。つまり、維新にとって大阪こそが一番で、大阪のための政党という意識が強くなってしまったのです」 日本維新の会の党勢が急激

都知事選で最も大きな要素となるのは「知名度」だ。その点、蓮舫氏のことはほとんどの人が知っている。その蓮舫氏が出馬を表明したことで、「もしかしたら小池知事を倒すのではないか」と期待が湧き上がった。しかし、期待はその瞬間がピークだった。 最初の失敗は5月27日に出馬表明をしたにもかかわらず、具体的な政策を語らずに時間が経過してしまったことだ。「相手に良いところをパクられる」というのがその理由だったが、よく考えればこれは意味不明だ。 「自民党がベッタリとついている小池知事ではできない。だから私がやる」として「反自民・非小池都政」をテーマにしていたのだから、先に政策をどんどん発表して話題を作り、政策論争の主導権を握るべきだった。 ところが、立憲の都議会議員団が中心になって作ったという政策には「小池知事ではできないこと」が明確になっていなかった。 一番主張していた「若者支援」については、「手取りを増

都知事選に「静観」で存在感のない維新 17日間に及ぶ東京都知事選が終盤戦に入る中、蚊帳の外にいるのが日本維新の会だ。 東京維新の会で幹事長を務める音喜多駿政調会長は5月28日の記者会見で「何もせずに完全に自主投票にして寝ていていいのか、というのもあるので、都政の4年間を少しでも前に進めるためのベターな選択肢を取るという可能性は否定しない」と語った。 独自候補擁立を目指しつつ、それができなければ候補者の誰かを支援する可能性に言及していたのだ。だが、結果的には「知名度も実績もある方々に割って入って戦うのは非常に厳しい」（藤田幹事長）として「静観」を決めた。 6月17日に行われた東京維新の会の緊急全体会議。代表を務める柳ヶ瀬裕文総務会長はこう説明した。 「詳細は語りませんが、調査を行ったところ、維新候補は小池知事の10分の1しか取れなかった。藤田幹事長と相談し、候補者擁立はデメリットの方が大きい

【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの

県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長

足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。 円安による消費の低迷が深刻化 内閣府が発表した2024年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5％のマイナスとなった。年率換算では2.0％のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。 数字が悪かったのは1～3月期だけではない。2023年7～9月期はマイナス0.9％、10～12月期も何とか0％を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期連続でマイナスになるとリセッション（景気後退

関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣

党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏（54）が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相（56）に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。

足立康史議員に処分を求める上申書 4月に行われた衆議院３補選では立憲民主党が全勝。「立憲を倒し野党第一党になる」ことを目標に掲げる日本維新の会は東京15区と長崎3区で候補者を立てたが惨敗に終わった。 この２つの選挙区は自民党が候補者を擁立せずに不戦敗となったことから事実上の「野党第一党」を決める上での前哨戦と見られていたが、結果はあまりにも明白であった。 その後の各社世論調査での政党支持率でも大きく水を開けられ、少なくとも関西以外では「与党VS立憲」の構図が基本となりつつある。 いいところのない維新だが、ここへきて「内輪揉め」まで勃発している。 「足立康史議員の発言に対し厳格な対処を求める上申書」 こう題された文書は2024年4月19日付で、宛先は党の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長となっている。送り主は東京維新の会代表の柳ヶ瀬裕文参院議員である。 柳ヶ瀬氏が問題としている足立氏の問題とは以下

【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai

【独自】自民党・二階後継「三男の伸康くんで決まりやで」その瞬間兄の顔は真っ青に…《兄弟バトルに世耕も加わり、混線する和歌山政局…二階氏は入院説も》 最高実力者の後継として 4月24日、二階俊博の三男が動いた。 「全会一致で出馬要請をいただいたということは、本当に重く重く受け止めなければらないと考えております。衆議院は『常在戦場』と言われており、その答えに時間をかけてはならない。 和歌山県の21の町村、私も普段、秘書活動としていろんなところで課題を聞いている。人口減少の中で、待ったなし。和歌山県の衆議院議員が定数が減ると、これは和歌山県の声が国政に明らかに届きにくくなる」 静かな闘志を見せながら、頭を下げたのは、自民党の最高実力者の一人・二階俊博元幹事長の三男で公設第一秘書を務める、二階伸康氏だ。選挙区減となる衆院新和歌山2区で、出馬要請を和歌山県市町村会から受けた24日、記者会見を行った。

「万博反対の者」の犯行って言ったけど 「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの

萩生田と松野の処分が軽かった理由 「あんなこと言ってもいいのかなと思いましまたね」 苦笑いを浮かべて語るのは、安倍派所属の現役国会議員・X氏である。 自民党の裏金事件で、安倍派の座長だった塩谷立衆議院議員と、参議院トップの世耕弘成参議院議員を「離党勧告」の処分を受けた。世耕氏と同じ「安倍派5人衆」とよばれる萩生田光一前政調会長と、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年間」と大甘な処分で、対照的な内容となった。 「離党」と「役職停止」は天と地ほどの開きがある。なぜここまで差がついたのか。理由の一つに、森喜朗元首相との関係を指摘する声は多い。いわく、森元首相と親しい松野氏や萩生田氏は軽い処分に、そして距離がある世耕氏は断罪されたのではないか──。 岸田首相は、森元首相について、4月4日の記者会見でこう説明している。 「私が直接電話をかけ事情を聞いたが、具体的な関与については確認できなかった」

日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃 全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟

まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情

議場に飛び交う怒号 「未婚化の原因につきましては、はい、え〜……。ちょっとお待ちください、すみません、あっ……」 3月4日、参議院予算委員会で答弁書を片手にしどろもどろになる加藤鮎子・こども政策担当相。野党議員に「未婚率の増加の原因」を問われ、答えに窮すると、議場では怒号がとんだ。 「少子化対策のトップなんだから、答弁書を見なくても答えられて当然の質問です。加藤さんはあまりに能力不足。今後、集中して質疑します」（立憲民主党議員） 野党は早速、加藤氏に照準を定めたようだ。全国紙の政治部記者が語る。 「今国会は裏金問題にばかりフォーカスしていますが、通常の国会ならば不適格な大臣を追及するのが定番です。これから『子ども・子育て支援法等改正案』が重要法案として審議されます。担当の加藤さんの答弁は火種になりかねません」 少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に

「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ

「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」 2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。 3分の1が間に合わない 「参加国のうち約60ヵ国が、自らデザインも建設も担当する『タイプA』方式を選びましたが、現在のところ、パビリオンの設計が固まり見積もりもできて着工の段階にある国は、シンガポールやアイルランドなど20ヵ国程度しかないようです。 次の20ヵ国は現在設計をしながら同時に様々な申請を進めつつ、見積もりを調整している段階です。これらは順調に行けば5月中には着工できるでしょうが、それでも開幕に間に合うのか、気を揉んでいます」 こう語るのは「2025年日本国際博覧会」（以