交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、

ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

登録者数が170万人を超えるYouTubeチャンネルで、絵を超絶技巧で仕上げる様子が人気を集めるのは75歳のおじいちゃん先生・柴崎春通さんだ。柴崎さんいわく「まわりと自分を比べなくていいし、それで心配したり、悩んだりしなくてもいい。世間並じゃなくたっていいんです。例えば親が子を信じてさえいれば、子どもは試行錯誤しながら、いつか自分の中にあるゆるぎない芯棒に気づいていく。そうやって、生きる道を発見していくのだと思います」という――。 「うちの坊は偉い」 「笑顔がステキなおじいちゃん先生」としてYouTubeで大人気の画家・絵画講師の柴崎春通さんは、終戦直後、千葉県の農村地帯で米農家の長男として生まれている。実家は必ずしも裕福とは言えなったが、親から叱られたことも手を上げられたこともなく、愛情をたっぷり注がれて育ったという。

「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな

長距離トラックドライバーの労働環境は、なぜ改善されないのか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「かつては『ブルーカラーの花形職』と呼ばれ、トラックや運転が好きな人たちがこぞってドライバーになった。『稼げない仕事』に変わったいまでも、そうしたドライバーが業界を支えているが、荷主たちはそうした運転手たちの『好き』に甘えている」という。橋本さんの新著『やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 現場知らずのルールに振り回され今日も荷物を運びます』（KADOKAWA）からお送りする――。 トラックドライバーは「ブルーカラーの花形職」だった あまり「何年前こういうことがあった」的な言い方を連発すると年齢がバレるのでアレなんやが、バブルのころ、こんな決め台詞が話題になったCMがあった。 「24時間戦えますか」 スーツ姿の男性たちが歌いながらそう問いかける栄養ドリンクのCMだ。 今そんなこと言ってみろ。秒

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

グラミー賞歌手のアルバムにあった日本人の名前 世界的に人気の高いカナダ出身のR＆Bシンガー、ザ・ウィークエンド。彼が今年の1月に5作目のアルバム『Dawn FM』を発表した際、大いに話題となった。いや、彼が新作を発表するともちろん常に話題になるのだが、日本では別の切り口からニュースになったのである。 その理由は、収録曲のひとつ「Out of Time」である。この曲のクレジットを見てみると、複数名が並ぶソングライター欄に、亜蘭知子と織田哲郎の名前が確認できる。 シンガー・ソングライターの亜蘭知子が1983年に発表したアルバム『浮遊空間』に収められた「MIDNIGHT PRETENDERS」がサンプリングされているため、このようなクレジットがされているのだ。 この『Dawn FM』は米国のビルボード・チャートでは2位という大ヒットを記録した。これほどのヒット作に、日本人の名前がクレジットされ

「アイドル化」と「SNS上でのアイデンティティの労働の義務化」 「推される側」も、金銭を得るためには相応の武器がいる。外見か内面の面白さか。ただ現在でイチから「推される側」になるにはSNSの駆使は欠かせない。特に歌舞伎町のホスト、バーテンダー、メンズキャバクラや女性専用風俗のキャストは、いかにぴえん系女子を釣るかというSNS運用が求められる。店側から投稿数、フォロワー数、RT数、いいね！数などノルマを設けられるのだ。 こうした接客業のSNS運用について、メイドカフェ研究をしている社会学者の中村香住は、「現代ビジネス」2021年8月6日配信の「メイドカフェの『メイド』が悩む、時間外労働としての『SNS労働』」でこう述べている。 メイドカフェを一般の飲食店と比べた時にはいくつかの特徴がある。その中でも大きいものとして、通常の飲食店よりも店員個人がフィーチャーされ、場合によっては「商品」化されて

日本の洗濯機は圧倒的に水の量が足りない ほとんどの人が、全自動洗濯機を使っていると思います。 全自動洗濯機は洗濯槽にセンサーがついていて、洗濯物の重さと体積を測って、自動で水の量を計算し、スタートボタンを押すと水がジャーッと流れてきます。とても便利ですが、「汚れをしっかり落とす」という観点では、この便利さが仇になっていると言わざるを得ません。 なぜなら、日本の洗濯機は自動的に節水モードになっているからです。ボクらプロから見ると、圧倒的に水の量が足りないのです。節水はとても大切なことですが、洗いの段階で水が少ないと、汚れがしっかり浮き上がってくれません。 さらに、肝心なすすぎのときに水が不足していると、せっかく離れた汚れが、また繊維に戻って（！）しまいます。部屋干しのイヤな臭いや、黄ばみ、黒ずみは、このせいで起こります。だからプロは、水量の設定をすごく大事にしています。ここが洗濯のいちばんの

新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

なぜホームレスの「暴行殺人事件」が起きるのか 2020年3月、岐阜市の河川敷でホームレスの高齢男性が少年らに襲われて死亡する事件があった。同年11月には渋谷でホームレスの高齢女性が中年男性に暴行を加えられ死亡した事件が続いた。 これらの事件は大きなニュースになったことから記憶している読者も少なくないだろう。なぜ、こうした痛ましい事件が繰り返し起こるのか。背景には、ホームレスをはじめとする社会的弱者への無理解・偏見がある。 われわれは社会的弱者に転落するリスクと無縁ではない。家族、地域、企業などこれまでの社会を支えてきた基盤はどんどん不安定になっていて、貧困や失業のリスクは増している。コロナ禍の広がりはそのことを一層実感させた。それにもかかわらず、ホームレス問題をどこか縁遠いものと捉えていないだろうか。 現在、日本の政府が把握しているホームレスの数はおよそ4000人。ホームレス問題を20年近

今回の選挙の争点にも「子育て」「少子化、人口減少」「女性活躍」「働き方」などが、どの党にもあげられていましたが、今ひとつメインの争点にはならなかったですね。 「女性活躍」と「少子化」の関連が曖昧なままという方も多いと思います。 「女性活躍を推進するのは成長戦略としては良いとしても、少子化を促進するのでは？」「女性は家にいて子育てをしてもらったほうが子どもが増えるのでは？」と言ってくる方が必ずいます。 しかし、成長戦略という観点を抜いても、「女性活躍」と「少子化」は両輪です。 先進国の例で見ると、少子化と相関する数字は3つあります。ひとつは「女性が活躍する国ほど少子化ではない」という相関です。逆に言うと女性が活躍できない国、働けない国ほど少子化が進んでいる。2009年からこの数字は連動してきています。女性の社会進出が進むと「女性が働くから子どもが減る」状態が一時はやってきますが、その後は「女