中学受験について、匿名でないと書けないことを伝えたい https://anond.hatelabo.jp/20201208155032 中学受験増田についたトップブコメが話題です。 ３階まで建築されて喧々囂々しています。 それは、家庭の選抜である。 中学受験に十分な投資するような家庭で育った子どもたちは、家庭全体としてある程度優秀 そういう家庭で育った子供が集まる、ということが非常に大きなメリットだ。 ろくでもない大量の生徒をしっかり教育するには、管理教育にせざるを得ない。 といった内容の増田に１００％以上の頷きで naga_yamas まぁこんなウダウダ書かなくても公立中出身者ならあの動物園に通わなくていいってので十分良さはわかるよ。 2020/12/08 と応えているこれがはてな民のぶっちぎりの賛同を得て人気トップブコメです。 １．「あいつらは動物。関わり合うべきでない。」ここで言われ

世の中 【犯人はラブライバーじゃない】DMCAによるTwitter凍結。問題ほぼほぼ解決したのでその報告。｜森哲平

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営体制を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。「コインチェック」としては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入る必要があると判断したものとみられます。

いまや大学進学者の半数以上が利用する「奨学金」。なぜ利用者が急増しているのか。制度の問題点は何か。申請等があるこの時期に社会問題と化した奨学金について考えてみたい。『奨学金が日本を滅ぼす』著者の大内裕和・中京大学教授の論考を紹介する。 奨学金なしでは大学に行けない奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。 バブル経済崩壊後の経済状況の悪化、新自由主義グローバリゼーションの進行は日本型雇用を解体し、非正規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪化という事態をもたらした。全世帯の平均所得は、1996年の661万円から2014年には545万8000円に減少している（厚労省「国民生活基礎調査」）。 「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが困

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま

厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。 加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。

「金魚の町」を象徴するスポットとして人気を集めてきた奈良県大和郡山市柳の「金魚電話ボックス」が近く撤去されることになった。４年前から地元の柳町商店街などが管理してきたが、外部から「著作権を侵害している」との指摘を受けて決めた。観光客からは「きれいなのにもったいない」と惜しむ声が次々と上がっている。【数野智史】 「あ、これか！」。商店街の一角にある電話ボックスを見つけると観光客らがスマートフォンをかざす。地元ではすっかりおなじみの光景だ。一見、電話ボックスのようだが、内部は水が満たされ数十匹の金魚が悠々と泳ぎ回り、受話器からは気泡が出る。

安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警 安倍首相 衆院選 昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸

――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」 ――労働局の監督行政が恣意（しい）的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」 ――学者らからも、労働局長としてあるまじき発言で辞任にも値するのではという発言もある。出処進退をどう考えているか。 「不適切な発言で申し訳なく思っています。私としては、労働局長としての職責を誠実に果たしていきたいと思っています」

胸糞悪くなったのでここで吐かせて欲しい。私はさきほど入社式と研修の初日を終えて、会社の独身寮に帰ってきた新社会人である。 新入社員は50人ほどで、ほとんどが男性。そのうち10人から20人ほどが独身寮に入る。独身寮と言ってもワンルームのマンションのような完全個室である。基本的にプライベートな空間で暮らす。 そんな寮だから、昨日まで同期どうしの交流は皆無で、今日初めて同じ寮に入った彼らと顔見知りになった。 お偉い役員らの貴重なお話を聞くだけの一日だった。まあでも、これでお金が勝手に入ってくるなら楽なものだなと思いつつ、流石に疲れが溜まっていた。 会社側がセッティングした懇親会(つまり飲み会)のあと、同じ寮住まいの同期で帰ることになった。 50人ほどいる同期にはおとなしいタイプが多く、そのためか飲んで騒ぐようなとあるグループが目立っていた。 自分も程々に酒を飲み、酔いを回らせて彼らとも喋り、それ

小野寺五典防衛相は２日、２００４～０６年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ページが省内で新たに見つかったと発表した。昨年２月に野党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。 小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有している文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関する日報が確認されたという。 小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その時点では確認できなかったが、今回確認できたので、４月半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述べた。

最終報告書を読む 九州商船株式会社のWEB予約サービスに対する不正アクセスについて、最終報告書が公開されました。報告書を読ませていただきましたが、その内容に関して大変勉強となることが多く含まれています。 弊社WEB予約サービスに対する不正アクセスに関する最終報告｜九州商船 ※ITmediaでニュースにもなっていましたので追記しておきます。 japan.zdnet.com 不正アクセスの目的は、linuxに不正侵入し仮想通貨マイニングを行うというものです。データを盗み出すのではなくマイニングというところが2018年っぽいです。ただCPUが100%に張り付くのですぐに見つかってしまっていますが。 この報告書について考察してみます。 原因についての考察 原因はvsftpdで使っているFTPプロトコルをANYで開けていて、ブルートフォースでパスワードが割れてしまったこと。かつ、OS/ミドルウェアの

国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo！検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが対応するまでは、トップページからメニューをたどって目的のページを探してほしいと呼び掛けている。 同庁は今回のリニューアルに当たり、サイト内の情報分類を再整理。2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに

東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことを受け、野党５党の国会議員は２日、局長と面会しました。局長は「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 こうした中で、立憲民主党など野党５党の国会議員は２日午後、東京労働局を訪ね、勝田局長と面会し、発言の真意などをただしました。 このあと、勝田局長は記者団に対し、「威圧するような形で受け取られたのは本意ではなく、いろいろなところに是正勧告などが行われていることをわかりやすく説明しようとして言葉が不適切になった。非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 東京労働局は去年１２月、野村不動産の社長に対して、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などにあたる人を対象にした企画業務型の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員に適用していたとして、是正を図るよう特別に指導し

波聞風問　森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題で、財務省への批判が高まっている。一部では同省の解体論さえささやかれはじめた。省内の不正がきっかけとはいえ、安倍晋三首相からもっとも疎まれ遠ざけられてきた財務省が、政権を守る盾となった疑惑で集中砲火を浴びるのは、何とも皮肉な話である。 首相の財務省ぎらいはよく知られる。象徴的だったのは消費増税の２回の延期のときだ。決定前に、財務官僚たちが官邸に通いつめ「予定どおり実行すべきです」と熱心に進言すると、首相の機嫌は悪くなったという。 税率８％への増税の際、財務省から「景気は悪くならない」と説明を受けていた首相は、実際はそうではなかったと快く思っていなかった。財務官僚は増税や赤字削減ばかりに熱心で、政権安定や支持率維持に配慮が足りないという不満もあったのだろう。 過日、参院予算委員会で、そんな首相の気持ちを忖度（そんたく）したような自民党議

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回