イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師を空爆で殺害しました。一方、ヒズボラは徹底抗戦の構えで後ろ盾となっているイランもイスラエルを強くけん制していて現地ではナスララ師の殺害をきっかけに軍事的な緊張がいっそう高まっています。 イスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルート近郊の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表しました。 軍の報道官は「ナスララがヒズボラの本部でさらなる攻撃の指揮をしていたところをイスラエル軍の精密な攻撃で殺害した」と述べました。 AP通信は専門家の分析としてイスラエル軍はこの空爆で地下施設の攻撃に使われる「バンカーバスター」と呼ばれる、厚いコンクリートなどを突き破って爆発を起こす特殊な爆弾を使った可能性を報じています。 イスラエル軍は、その後もベイルートなどでヒズボラの拠点への空爆を繰り返しています。 一方、ヒズボラ

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはさきほど日本時間の午後8時半ごろ声明を出し、最高指導者のナスララ師が死亡したと発表しました。

イスラエル軍と、パレスチナのイスラム組織ハマスに連帯するヒズボラとの間では攻撃の応酬が続いています。 イスラエル軍は27日、レバノンの首都ベイルート郊外でヒズボラの本部だとする場所を空爆したと発表しました。 ロイター通信が空爆の様子だとして伝えた映像では、爆発音とともに大きな炎が見え、巨大な黒い煙が空高く立ちのぼっています。 イスラエルのメディアなどは、空爆はヒズボラの最高指導者ナスララ師をねらったものだと伝えていますが、詳細は分かっていないとしています。 これに先立ち、イスラエル軍はレバノン南部にあるヒズボラのロケット弾の発射台や武器庫なども空爆したと発表していて、レバノン保健省によりますと、一連の空爆で少なくとも27人が死亡したということです。 このほか、イスラエル軍は北部に予備役の2つの旅団を追加で配置したことも明らかにし、地上作戦の可能性についても言及する中、戦闘の激化が懸念されて

イスラエル軍は28日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師をイスラエル軍の空爆で殺害したと発表し、ヒズボラ側もナスララ師の死亡を認めました。一方、ヒズボラの後ろ盾であるイランの最高指導者ハメネイ師は「この地域の抵抗勢力はヒズボラを支援している」としてイランが支援する各地の武装組織の連帯を強調し地域での紛争拡大が懸念されます。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬を続けるイスラエル軍は28日、前日に行ったレバノンの首都ベイルート近郊にあるヒズボラの本部への空爆で最高指導者のナスララ師を殺害したと発表しました。 イスラエル軍の報道官は空爆を行ったとき、「ナスララ師は地下のヒズボラ本部にいた」としています。 一方、ヒズボラも「抵抗運動の指導者が偉大な殉教者として神のもとに召された」としてナスララ師の死亡を認める声明を発表しました。 そのうえで「

中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

防衛省は23日午後、ロシア軍の哨戒機1機が北海道礼文島付近で3回にわたって日本の領空を侵犯したと発表しました。 対応した航空自衛隊の戦闘機が警告のために「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置を初めて使用したということです。 防衛省はロシアに対し極めて厳重に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 目次 “フレアによる警告 3回目の領空侵犯で実施” 木原防衛相 “ロシア軍哨戒機が3度にわたり領空侵犯” 林官房長官 防衛省によりますと、大陸方面から飛行してきたロシア軍のIL38哨戒機1機が23日午後0時50分ごろ、北海道北部の礼文島付近を飛行しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空に近づかないよう無線で呼びかけましたが、哨戒機は午後1時3分ごろから4分ごろにかけておよそ1分間、礼文島北方の日本の領空内に侵入したということです。 哨戒機はその後も礼文島周辺などでじ

アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。

はじめにグロッシ事務局長が演説し「戦争が続くヨーロッパでは原子力発電所の事故の可能性が常に存在する」と述べ、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発や、ウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州にある原発の安全性について懸念を示しました。 総会では各国の代表が演説を行っていて、中国国家原子力機構の劉敬副主任は福島第一原発にたまる処理水の海への放出について、処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「中国は海洋放出に断固反対することを改めて表明する。利害関係者による効果的な参加などを通じて長期的な国際モニタリングを強化するよう呼びかける」と従来の主張を繰り返しました。 これに対して日本を代表して演説した原子力委員会の上坂充委員長は処理水の放出について「浄化された後、さらに海水で十分に希釈されて放出されるため、人や環境に影響を及ぼすことはない。このため汚染水と表現するのは不適切だ

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が4年前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元の当局は、ことし9月下旬以降に撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 ドイツの首都ベルリンの中心部にあるミッテ区では、4年前の2020年9月に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めていました。 こうした中、区は11日、NHKの取材に対し、ことし9月28日以降に少女像を撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 区の説明によりますと、像の設置は期限付きで、議会の要請を受けて設置期間の延長を認めましたが、その後、延長には法律上の問題があることが判明し撤去を求めることになったとしています。 少女像を巡っては、ベルリンのウェグナー市長がことし5月に日本を訪れた際に上川外務大臣と会談し、問題の解決を図る方針を示

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、今月、神社本庁から離脱し、記者会見で「組織の運営が独善的な状況だと受け止められている」などと主張しました。 神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から包括関係にありましたが、ことし3月から離脱に向けた手続きを進め、今月、正式に離脱したということです。 20日、背景や経緯について記者会見を開いた吉田茂穗宮司は、神社本庁の人事など組織の運営について「恣意的（しいてき）、独善的な状況が見られると受け止められている」と述べ、神社本庁を代表する“統理”をないがしろにしていると指摘しました。 鶴岡八幡宮では、およそ30人の神職のうち、離脱を理由に4人が退職しましたが、神社の運営や参拝に影響はないということです。 会見では、吉田宮司が宮司を兼任している市内の白旗神社と荏柄天神社につい

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

今月、東京 新宿区のタワーマンションの敷地内で、25歳の女性がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こしたきっかけについて「直前に女性がライブ配信で自分のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日の午前3時すぎ、新宿区にあるタワーマンションの敷地内で、住人の平澤俊乃さん（25）がナイフで刺されて死亡した事件で警視庁は、平澤さんが以前経営していたガールズバーの客、和久井学容疑者（51）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、平澤さんは自宅を出てマンション1階にあるコンビニに立ち寄った際に、待ち伏せしていた容疑者に襲われたことがわかっていて、容疑者は「経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。 その後