ニコニコ動画への映画の無断投稿で逮捕者！動画共有サイトでは初の事例｜シネマトゥデイ
違法アップロードは犯罪です！ - 日本国際映画著作権協会オフィシャルサイト 日本国際映画著作権協会（JIMCA）は24日、人気動画投稿サイト「ニコニコ動画（原宿）」に無断で映画をアップロードしていた男が著作権法違反で逮捕されたとオフィシャルサイトで報告している。同容疑者については、2010年夏より同協会がニコニコ動画（原宿）を運営する会社を通して再三警告を送っており、今年はじめに警察に相談していた。日本国内で動画投稿サイトに映画を無断アップロードして逮捕されるのはこれが初めてのこととなる。 JIMCAの広報担当者によると、今回の容疑者については、2010年の夏にJIMCAがネットパトロール中に発見。ニコニコ動画（原宿）に複数のアメリカ映画を権利者で無断にアップロードしていたという。その後、JIMCAの要請を受けた同サイトの運営会社が改善を図ったものの、反省の色が見られなかったため、JIMC
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
6つの視点で語るポスト3.11のエネルギー政策――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
asahi.com（朝日新聞社）：過労死訴訟、二審も経営者の責任認定 「日本海庄や」 - 社会
居酒屋チェーン「日本海庄や」で働いていた吹上元康さん（当時２４）の急死をめぐり、吹上さんの両親が「月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、経営会社の「大庄」（東京、東証１部上場）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。 坂本倫城（みちき）裁判長は平社長らの責任について「全社的な長時間労働を容易に認識できたのに、是正せず放置した」とし、吹上さんの死に対する「重過失が認められる」と判断。大庄と平社長ら４人に計７８６３万円を支払うよう命じた昨年５月の一審・京都地裁判決を支持し、大庄側の控訴を棄却した。 一審判決によると、吹上さんは２００７年４月の入社後、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。一審判決は、時間外労働が月８０時間に満たない場合
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
asahi.com（朝日新聞社）：ソニーにハッカーの集中砲火 エリクソン社も情報流出 - 社会
ソニーのオンラインサービスで約１億人分の個人情報が流出した問題で、ソニーグループの携帯電話大手ソニー・エリクソンが扱う顧客情報が外部からの不正侵入で約２千人分流出していたことが２５日、分かった。これでソニー傘下のゲーム、音楽、携帯に関連した会社が次々と不正侵入を受けたことになり、情報流出はグループ全体に拡大。ハッカーによる集中砲火の様相を呈してきた。 ソニーによると、ソニー・エリクソンのカナダ法人が運営するウェブサイトの利用者約２千人分の名前、電子メールアドレス、パスワードが流出していることが現地時間の２４日、発覚した。サイトでは、利用者がネット経由で携帯電話の付属品などを購入できる。ハッカーらの交流サイトでは、今回のサイトや不正侵入したハッカー集団の名前とともに、流出した情報もさらされている。 ソニーの情報流出問題は４月下旬、ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービス「プレイ
雇う側も雇われる側も、今、雇用の話をしよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不況に加え震災によって、雇用が失われている 東日本大震災後、直接的に、また間接的に雇用を失い、“失業”する人が増え続けている。それは大きな被害を受けた東北の被災地だけではなく、関東や北海道へ、そして直接的な被害のなかった西の方へと徐々に広がりつつある。 震災直前、日本はようやく2008年秋のリーマンショック後の長い不況の底を打とうとしていた。大手を中心に回復の足音が聞こえ始め、企業理念の共有浸透コンサルティングを生業（なりわい）としている私の会社にも大手からの問い合わせは増えてきていた。一方で、所属する中小企業の経営者仲間に本音を聞くと、まだまだ光は見えないと言っていたのを思い出した。 厚生労働省は、震災後、失業や休業のために失業手当の手続き
ヤクルトは、なぜ新興国市場で強いのかミルミル伸びるＢＯＰ戦略の秘訣
1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ： http://www.womanf.co.jp/ ブログ： http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 日本で新興国市場で強い企業といえば、 おなじみのヤクルト 国内市場が縮小する日本企業にとって海外市場、と
草食系社員は本当にフリーライダーなのか？企業を悩ませる「ビミョーな若者」が増殖する背景
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「言われたことをやればタダ乗りじゃない」 自主性のない草食系は、会社にとって必要か
天変地異ほどの一大事、景気後退の日本は変われるのかと釘を刺され(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本経済についてです。あの会社もこの会社も業績が落ち込み日本は「景気後退（recession）」に逆戻りしたと書かれる状況だが、多くの投資家は日本回復を信じているという話です。別の言い方をすると、日本が変わるには天変地異ほどの一大事が必要だと言われていただけに、実際に天変地異が起きてしまった今、日本は回復するだけではなく、変わらなくてはなりませんよ、世界は見ていますよ――という話でもあります。（gooニュース 加藤祐子） ○定義上「景気後退」と断定 東日本大震災が起きて、被災そのものや原発事故に対する懸念のほかに世界が心配したのは、世界経済への影響でした。日本は中国に追い抜かれたばかりとは言え、世界第3位の経済大国ですし、その産業は世界のサプライチェーン（供給網）にがっちり組み込まれている。どこかの密林に住む蝶の羽ば
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