■黙殺された運動の正体　在特会（ざいとくかい）。在日特権を許さない市民の会の略称。名の通り、在日コリアンをはじめとする外国人の不当な特権を主に告発する団体だ。　２００７年、インターネット上の人気論客を中心に設立。現在、会員１万人と称する。活動の中心はデモ。日の丸を林立させ、標的とする朝鮮学校や在日寄りと彼らがみなす企業へ数十人で押しかけ、「ゴキブリ！」「殺す！」など、罵声を浴びせ気勢を上げる。京都と徳島では、刑事事件も起こした。　本書はこの在特会へ肉薄するルポ。著者は、創設者桜井誠からデモ参加者、その周辺の人々までを丹念に取材、大手メディアが黙殺してきた運動の実態を照らし出す。　在特会の主張は多岐。朝鮮学校無償化反対、原発即時廃止論批判などは、本紙読者諸氏にも案外正論だと受け取られよう。　だが、彼らが主に訴える、在日朝鮮・韓国人の永住権、日本名使用など「特権」の糾弾はどうか。著者は、これら

鉄道模型の愛好家として世界的に知られる原信太郎（はら・のぶたろう）さんの作品や収集品を展示する大規模な「原鉄道模型博物館」（三井不動産運営）が横浜市のみなとみらい２１地区に誕生する。７月１０日のオープンを前に出かけた内覧会では、世界最大級という巨大なレイアウト（鉄道ジオラマ）や、小さな部品の一つ一つから手作りした精密な車両をはじめとする“原ワールド”に圧倒された。同博物館は「日本の鉄道発祥の地」にふさわしい新スポットになりそうだ。　この博物館は新築間もない「横浜三井ビルディング」（西区高島１ノ１）の２階部分に設置された。自動改札機を模した入口から館内に入ると、約１７００平方メートルの広いフロアに８つの展示室がある。　目玉は何といっても、１周約７０メートル、６路線、レール総延長約４５０メートルという巨大レイアウト「いちばんテツモパーク」だ。だが、はやる気持ちを抑えて第一展示室からじっくり見て

【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。　メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。　インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。　日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のた

飛ばないテントウムシ＝近畿中国四国農業研究センター提供棒のてっぺんまで登っても飛び立てず、すごすごと下りてくる飛ばないテントウムシ＝広島県福山市の近畿中国四国農業研究センター、日比野容子撮影 　飛ぶのが苦手なテントウムシを掛け合わせる方法で、飛ばないテントウムシが誕生した。開発に成功したのは、近畿中国四国農業研究センターと近畿と四国の各府県などでつくる研究グループ。農作物の害虫アブラムシを食べる生物農薬として、近くメーカーが農林水産省に登録申請する。 　テントウムシは害虫アブラムシの天敵で農家にとっては宝だが、せっかく集めてハウスに放しても、飛んで逃げてしまうのが難点だった。同センターの世古智一・主任研究員は、測定器を使って飛ぶのが苦手なナミテントウの個体を選び、交配する作業をコツコツ繰り返した。１年間に交配できるのは７世代。２０〜３５世代目にようやく、てくてく歩くだけのテントウムシが生ま

東京都葛飾区の都立水元公園で空間放射線量が高い場所があると共産党都議団が指摘した問題で、可知佳代子都議らがあらためて線量を測定したところ、公園の中心部にある植栽付近の数値は地上一メートルで毎時一・二マイクロシーベルトを超えた。東京電力福島第一原発に近い水戸市や宇都宮市よりも高い。都は二十二日、この現場を立ち入り禁止とし、二十五日に再測定する方針だ。　（松村裕子） 可知議員らは十九日に測定。本紙記者も同行した。高線量を測定したのは公園の中央南側に位置する駐車場周辺の植栽。立ち木の根元に外から運び込んだような泥がかぶせてあり、その地上一メートル付近で可知議員の線量計は一・二三マイクロシーベルトを示した。これまでの同都議団の測定と同様一マイクロシーベルトを超えた。記者も携帯した線量計で測ったところ一・二七マイクロシーベルトだった。 この場所から一メートル離れると数値は一マイクロシーベルトを割り込

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の２６日の衆院採決について、民主党の福田衣里子議員（長崎２区）は２３日、棄権する考えを示した。 長崎県諫早市内で読売新聞などの取材に応じた福田議員は、法案について「（自民、公明との）３党合意で増税だけを先に決めて、社会保障の対策が骨抜きになってしまった」と批判。一方で、「政局に結びつく懸念があるため、反対票は投じない」とした。 また、離党や小沢一郎元代表のグループと行動をともにすることは否定した。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

【アテネ＝末続哲也】再選挙を経て発足したギリシャのサマラス政権は２３日、欧州連合（ＥＵ）に提示する財政緊縮策の見直し案を公表した。 財政緊縮目標達成期限の２年先送りや公務員１５万人の削減計画の見送り、付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長することなどを盛り込んでいる。 見直し案は、連立政権の新民主主義党（ＮＤ）、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。 ＥＵ側は２５日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。 約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。 民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。 棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０

政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約９００人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋

短文投稿サイト「ツイッター」の発言から群馬県桐生市議会で除名の懲罰動議が可決された庭山由紀氏（４３）。市議としてインターネットを積極的に使い、放射能汚染の危険性などを訴える一方、懲罰動議について議会で明確な説明をしないまま、失職した。真意を聞いた。　（中山岳）　－除名を受け今後、どうするのか。　「議会外のツイッターは、除名の懲罰対象に当たらない。議会に戻るために裁判などの行動を取るか、市議に執着せず子どもを健康被害から守るための活動をするかなど考えている。識者らと相談している」　－懲罰動議では、ツイッター発言と、訂正しなかった議会運営委員会の言動を一体と捉え批判している。　「多数派の市議たちが、献血のツイッターで私に批判が集まったのを好機と見て追い落とそうとした。議運で発言させたがったのもそうだ」　－懲罰動議について議会内で明確な弁明をせず、議会などの批判をしただけだった。なぜか。　「弁明

関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に反対する市民らが２２日、首相官邸前で再稼働の反対と脱原発を訴えた。　午後７時ごろ、首相官邸前を先頭とする参加者の列は、約５００メートルに。「原発を許すな」と書いたプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。　小学校に通う２人の子どもを連れて参加した甲府市の主婦ディアス治子さん（４２）は「政府の判断は非常に愚か。エネルギー問題を次世代にまで背負わせてはいけない。今私たちが止めなければならない」と話した。　今回のデモはツイッターなどを通じて呼びかけられた。

野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。　（関口克己）