【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像(韓国語版と英語版)を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して
5日午後、東京 赤坂の路上で、貴金属買い取り会社の社員が3人組の男に襲われ、現金およそ8000万円を奪われました。警視庁は強盗傷害事件として当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、男性が歩いていたところ、3人組の男に突然後ろから殴られ、現金およそ8000万円が入ったキャリーバッグを奪われたということです。 男性は近くの駐車場に車を止めて上司と一緒に取り引き相手の家に向かう途中だったということで、手に軽いけがをしました。 3人組の男はそのまま走って逃げ、このうち1人は年齢が30歳くらいで、身長がおよそ1メートル70センチ、ベージュの作業着を着ていたということです。 またもう1人は身長がおよそ1メートル70センチで、上下黒っぽいジャージ姿だったということです。 警視庁は強盗傷害事件として周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。
学校の長時間労働を目の当たりにして、教員を目指してきた学生の一部が、その夢を断とうとしている。1月4日に公開した現役学生たちの声(拙稿「教師への夢をあきらめた学生たち」)が、大きな反響をよんだ。 じつは学生が教職を断念するのは、けっして学校の働き方だけに理由があるわけではない。教員志望の学生を育てるはずの大学という場が、学生の迷いや不安に応え切れていないのだ。 教員養成系大学の学生は、いま大学という場で何を感じているのか。その思いに迫りたい。 <教育大生のリアルを語る座談会>参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん内田:本日は、全国の国公私立の教員養成系の学部・大学院に所属していらっしゃる現役学生の皆さんにお集まりいただいています。皆さんは、慌ただしい年末にもかかわらず、わざわざ今日時間をとってくださいました。初対面の方がほとんどですし、ここに来るべき義務もありま
大阪府警は5日、大阪市浪速区塩草1丁目のマンション敷地内で、3階に住む男児(2)が頭を強く打って倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡したと発表した。母親(36)は「おもちゃを片付けず、しつけでベランダに出していた」と話しているという。府警は、男児が自宅ベランダから誤って転落したとみて経緯を調べている。 浪速署への母親の説明によると、男児をベランダに連れ出したのは3日午前11時40分ごろ。「家族で遊びに出かける時間になってもおもちゃを散らかしたままだったため、しつけるつもりだった」と話しているという。男児の声が急に聞こえなくなって様子を見たところ、約9メートル下の敷地に倒れていたため、母親が同55分ごろに119番通報。男児は搬送されたが、5日に死亡した。 ベランダの手すり壁は高さ約1・2メートルで、手前に水槽などが置かれていた。署は男児がこれらを踏み台にして転落した可能性が高いとみてい
2019年1月5日 18時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国の無人探査機が3日、世界で初めて月の裏側に着陸した 着陸後、搭載されたカメラが撮影した画像が数枚送信された 月の裏側の表面がこれほど近距離で観測されたのは初めてだという 1/7着陸後、「嫦娥4号」から最初に送られてきた月の裏側の様子。PHOTOGRAPH COURTESY OF CNSA 2/7嫦娥4号に搭載された月面車「玉兎2号」が、月面に展開される前の様子。着陸船に搭載されたカメラによって撮影された。PHOTOGRAPH COURTESY OF CNSA 3/7嫦娥4号に搭載された月面車「玉兎2号」。着陸から約12時間後に展開された。今後数カ月かけて月の裏側の地形や表層の鉱物資源を調査する。PHOTOGRAPH COURTESY OF CNSA 4/7嫦娥4号に搭載された探査車「玉兎2号」は分離後、中継
りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。 低空飛行のように見えるサムネイル 反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。 反論動画のサムネイル。YouTubeより たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。 韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。 自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意(しい)的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…
5日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 4隻はおよそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午ごろまでに領海を出たということです。 4隻は、正午現在、魚釣島の西南西およそ24キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、去年1年間で合わせて19日、接続水域に入ったのは合わせて159日です。 また、領海侵入はことしに入って初めてです。
百田尚樹氏、ヘイトツイートを削除 速報です 自身のツイートを「人種差別」ではないと強弁していた百田尚樹氏が、韓国国民を「クズ中のクズ」と侮蔑したツイートを削除しました(笑) 今回、削除されたツイートは以下のものです。 逃げ足だけは超一流 たとえ削除してもスクリーンショットにも、魚拓にもしっかり残っています。 「人種差別」をしていないと自信があったのであれば、削除せずに堂々と残して置けばいいのに(笑) きっと「やましいこと」をしているという自覚はあるのでしょう。 本当に情けない限りの逃走劇です。そして「通報」と「通報した旨を当人に告知すること」の二つが、実際にヘイトを抑止できることが証明されました。 後日談 フォロワーからの問いかけに逆ギレちゅう。 自分で探せ! https://t.co/GM6r5WNjTL — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) January 5, 2019 悔し
強制退去を命じられた外国人を収容する大村入国管理センター(長崎県大村市)で一昨年、男性職員が中国人男性に「ボケ」「あほんだら」など暴言を発し、センターが規則違反行為と認定して厳重注意処分をしていたことが5日、関係者への取材や入管の内部文書で分かった。 収容経験のある外国人の多くが暴言や侮辱的な言葉を受けたと証言しているが、入管が事実を認定し、明るみに出るのは異例。入管収容に詳しい中井雅人弁護士は「氷山の一角で、この職員はたまたま処分されたにすぎない。収容者の人権を尊重するよう職員にきちんとした研修をする必要がある」と指摘している。
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「1国2制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は5日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『1国2制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
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