「すべての社員が、家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり、苦しめたりしていいわけがないだろう」 これは厚生労働省が設置した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキンググループが今年の初めに提出した報告書の最後に書かれていた言葉である（報告書の詳細は、本コラムの記事「年下上司にパワハラした50代男性の“悔恨”と会社の“不作為”」でも取り上げているので、関心のある方はぜひご覧ください）。 何度この言葉を見ても、「その通り」だと思うし、重たい言葉だと感じてしまう。 でも、もしパワハラを受けている本人が、本当は苦しいのに、それを苦しみだと認知できない心の複雑な動きがあるとしたならば……。引き返すことのできない、最悪の事態に陥ってしまう可能性がある。 「僕、パワハラに遭っていたんです。で

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

李明博大統領が退任後に住む私邸のために購入した土地を巡り、10月から、特別検事による捜査が本格的に始まった。この土地購入を巡って、いくつかの疑惑がある。1つは、契約者の名義を李大統領ではなく李大統領の長男にしたこと。不法贈与と不動産実名法違反（不動産投機）の疑いがある。2つめは資金の出所だ。李大統領の長男は、叔父――李大統領の兄――からお金を借りて購入したという。だが、大統領の兄がどのような経緯で大金を所持していたのか、詳細は明らかでない。 第3は、李大統領の長男と大統領警護室が共同所有にしたことだ。大統領警護室は、退任後の大統領の警護に使う施設を建てる必要がある、という理由を挙げている。大統領警護室の予算（国民の税金）を使い、李大統領が土地を安く買えるようにした、とみられている。国民の税金で李大統領の長男が安く土地を取得した、不動産実名法に違反した、ということになれば、李大統領の兄と息子

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています

ハロウィンがケルトの習俗に由来するというお話を、私は、この一週間の間に5回ほど聞かされた。 同じ話は、テレビでも紹介されていたし、ツイッターの＠欄にも流れてきた。ナマの人間によるナマの解説も、二回ほど聴かねばならなかった。 なるほどケルトでしたか、といった感じで話題を聞き流しながら、私は、唇を噛んでいたと思う。そうしていないと 「うっせえな知ってるよ」 という言葉が、ノドの奥から飛び出してきてしまうからだ。 ケルトのお話が無意味な知識だと言っているのではない。いつだったのかは覚えていないが、はじめて聞いた時にはそれなりに感心もした。 でも、正直なところを申し上げるに、私は、こういう「トリビア」に属するエピソードを誰かに教えてもらうことに対して、かなり以前から、食傷している。 だって、そんな話は、いまこの場でググれば、いくらでも表示される話で、この話に限らず、もはやその種の「ちょっと耳寄りな

台湾で再スタートを切る日本人芸人 中国芸能界では何人かの日本人芸能人が活躍していたのだが、9月のひどい反日デモ以降、彼らが仕事を干されて大変だという。 中でも2006年から上海を拠点に活躍しているお笑い芸人のねんど大介さんは、私も何度か取材しよく知っている。反日デモ後に彼は電話をかけてきて「テレビ・イベント、軒並み中国の仕事がキャンセルになりましたよ。25本あった仕事のうち、22本がキャンセルです」と嘆き声をあげてきた。 「中国ラジオ映画テレビ総局が日本人タレントを使うな、と各テレビ局に通達を出したんです。もう中国で仕事を続けるのは難しいですかね」 ねんどさんは、ワハハ本舗所属の芸人さんで、2006年から上海を拠点に活躍の場を広げてきた人だ。中国の雑技団が公演のための来日の際、バックステージを手伝ったとき、雑技団の空中ブランコの少女が好きになり、天津まで追いかけて自身も雑技団に入団してしま

短期集中連載「量産型の逆襲」にご愛読とご声援を頂き、ありがとうございました。担当の山中（Y）です。高校生のころ、超マニアックなアニメ雑誌「アニメック」で初めて見てからこのかた、これほど「ガンダムを好きでよかった」と思ったことはありません（1979年当時、私がいた地方では放送していなかったのです。もちろん動画サイトどころかネット自体がない、ビデオすら珍しかった時代の話です）。 鳥越淳司社長へのインタビューは前回でいったん終了しますが、積み残しが膨大にあるので、いずれまた続きをやらせていただくかもしれません。そして、社内の「イベント担当者でガンダム好き」が密かにコンタクトを取ってきましたので、私の妄想だった鳥越社長のシークレットライブも、本当に実現するかもしれません。もし本当になったら、告知はこの連載枠でもやりますし、私のツイッター（＠hyamanak）をフォローしていただければ、最新情報を流

“人材難、就職難、地域の衰退、団塊世代の再就職、ひきこもり、職人の減少、自立心欠如をどうする、どうする？” 就職できないのに、一方では人材不足と嘆く。ものづくりの国なのに、ものづくりでも後れを取り始めた。会社では、言われないとやらない依存心が大勢を占める。 なんだかおかしな現象が日本中に蔓延しています。それでも、打開策が見あたらない。あるテレビ番組を見ていて、そのヒントがひらめきました。 それは、専門高等学校の復活です。 みなさんのまわりや、出身地にもあると思います。工業高校、商業高校、農業高校、水産高校、林業高校など。いまでは、進学校におされて影の薄い存在になりつつありますが。 テレビで紹介されていたのは、東京・上野にある岩倉高校。現在、普通科を併せもっているので、普通高校にしか見えません。 氷河期なのに「就職率100％」 この高校の前身は、明治30年にできた「私立鉄道学校」。6年後には

米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高

そうではなく、ふと気がつくと、「あと2年でリタイアだね」なんて笑っていた人たちが、その年にとっくになっていたのである。 しかも、「リタイアしたら、こんなことをやってみたいんだよね～」なんて言葉とは裏腹に再雇用の道を選んでいることも多くなった。 ところが、当の本人からは連絡が来ない。定年前までは結構な頻度で連絡をくださり、数カ月前に会った時には、「7月にリタイアだから、みんなへのお礼も含めて飲み会をやろう！」なんて明るく語っていたにもかかわらず、だ。 新しい雇用先で忙しくなった？ そうかもしれない。いくつになっても新しい環境はストレスフル。忙しさと相まって、急に音沙汰がなくなることだってあるだろう。 だから実際にそうであればそれはそれでちっとも構わない。だが、先日共通の知人と仕事でお会いした時に思わぬ話を聞き、複雑な気持ちになってしまったのだ。 彼の事情を知る人が語った意外な憶測 「多分、そ

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 3回目は今や全国的な人気を誇る、ゆるキャラ「くまモン」とともに熊本県のPR活動を展開している熊本県くまもとブランド推進課を取り上げる。 「公務員」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。安定志向が強く、リスクを取ることを好まない。調整重視でスピード感に欠ける。終業時刻になればい

私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄

橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい

とかく学説、俗説とり交ぜて語られがちなメタンハイトレードだが、資源エネルギー庁から業務を受託した石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や産業技術総合研究所(AIST) などが組むコンソーシアムは、国際的な研究開発の最先端を突っ走っている。 日本はメタハイ開発では世界のフロントランナーだ。エネルギー問題への意識が高まっている中、この事実は、もっと多くの日本人に共有されてもいいのではないだろうか。生産手法の開発を担う産総研メタンハイドレート研究センターに成田英夫センター長を訪ねた。 成田氏は北海道大学大学院を卒業後、アルバータ州立研究所などで石炭液化の研究をした後、20年前からメタンハイドレートの生産研究に取り組む。「ミスター・メタハイ」と呼べる存在である。成田氏らが磨き上げた「減圧法」と呼ばれる生産方法は、実用化の可能性が高く、各国の研究者の垂涎の的となっている。 札幌市豊平区月寒、

先日、東京都八王子市の織物メーカー、みやしんが廃業を決めたというニュースが流れ、多くの業界関係者を落胆させた。9月18日付の繊研新聞によると、10月末をめどに土地は売却、織機も有償で譲るなど処分を進めているとのことだ。改めて日本の繊維製造業が置かれている状況の難しさが浮き彫りになった。 「繊維製造業の目標」だった企業の廃業 みやしん、と聞いても一般の人はあまりなじみがないのではないだろうか。前述の繊研新聞の記事から抜粋して紹介したい。現在の社員数は9人、売上高は「90年代後半の1億5000万円のピーク時から減少を続け、昨年は赤字に陥っていた」とある。 通常、この規模の生地メーカーの廃業はあまり大きなニュースにはならない。にもかかわらず、業界内でこの話題が注目を集めているのは、みやしんがこれまで高品質な物作りを行い、錚々たるデザイナーブランドへ生地を供給していたからだろう。 繊研新聞の記事で

2012年12月19日に行われる韓国大統領選挙に、どの政党にも属さない無所属候補が出馬し、20～30代から絶大な支持を集めている。これまでの世論調査で有力氏されてきたセヌリ党の朴槿惠（パク・グンヘ）候補を押しのけて支持率1位を奪う勢いだ。 その無所属候補は、安哲秀（アン・チョルス）候補である。「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれており、韓国の大学生が最も尊敬する企業家と言われる。同候補は9月19日に「社会貢献できるならやる」と出馬を宣言した。同日の記者会見は、動画投稿サイトPandoraTVが生中継し22万人が視聴した。記者会見を生中継した午後3時の臨時テレビニュースの視聴率はKBS1 3.6％、MBC 2.9％、SBS 2.3％（TNmS調べ）だった。前日の同じ時間帯の視聴率は1％前後だったので、安候補の注目度がどれほどすごいかがわかる。 安候補は日本支社もある韓国最大のITセキュリティ会社「

今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。 彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。 先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。 政府側からの圧力で身動きもとれなかった 「私

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る