韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン－イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。　その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン－イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。　ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。　聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ

中高生約１万８千人を対象にした大規模調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、２７日までに英国の専門誌に発表した。　西田主任研究員によると、中学生の場合、携帯電話を消灯後に使う生徒は使わない生徒より睡眠時間が短くなっており、睡眠不足が心の健康度低下につながっている可能性が浮かんだ。子どもの「ケータイ依存」が問題となる中、メンタルヘルスの観点から警鐘を鳴らすデータとして注目される。

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。　 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。

関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で

１　電撃大賞 応募の締切日（０４月１０日）途中結果の発表場所は、電撃の雑誌＋公式ＨＰ 応募総数発表（０６月１０日）電撃ｈｐ０６月号で発表　長編３１００前後＋短編１７００前後 一次通過発表（０７月１０日）電撃の公式ＨＰで発表　　通過数　５００前後 二次通過発表（０８月１０日）電撃の公式ＨＰで発表　　通過数　１５０前後 三次通過発表（０９月１０日）電撃缶詰（文庫のチラシ）通過数　０５０前後 四次通過発表（０９月１０日）電撃缶詰（文庫のチラシ）通過数　０１０前後 最終結果発表（１０月１０日）電撃ｈｐ１０月号で発表　大賞決定 備考 一　ライトノベル界の最大手（他の新人賞よりも、受賞作品の初版部数が多い） 二　途中経過の素早い発表＋審査時間の短さ＋評価シートの導入で、応募数を増やしてきた 三 新設したメディアワークス文庫がイマイチ＋盗作騒動で若干イメージダウンしている ２　富士見ファンタジー文庫 応

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、東京都の石原知事が結成する新党との連携について、「基本政策や政治理念が違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、慎重な考えを示しました。 知事を辞職して新党を結成することを表明した東京都の石原知事は、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会と、今後、連携に向けた政策協議を進めるとしていますが、みんなの党も２６日から日本維新の会と衆議院選挙に向けた政策協議を始めます。 これに関連して、みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「われわれは、消費増税の前にやるべきことがあると何年も前から言ってきた。新党に合流する人たちが消費増税をそのまま容認するのであれば、連携の話にはならない。第３極の結集は、基本政策や政治理念が一致するのが当然で、それが違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、石原知事が結成する新党との連携に慎重な考えを示しました。

ライトノベル、略して「ラノベ」。出版不況下で大躍進を続ける、このジャンルの定義はいささか難しい。 「対象は１０、２０歳代。キャラクター性に重きを置き、アニメや漫画のようなカバー、挿絵が付いた娯楽小説」が大まかなくくりだが、内容は様々だ。 ガイド本「このライトノベルがすごい！２０１２」（宝島社）は、１年間に出た１４００超の作品から２３０を選び「いざ、冒険へ！」「恋がいっぱい」「愛しき日常」など１２のキーワードで分類する。 推定販売金額は文庫に限ってみても２００９年の２５７億円から１１年には２７４億円に増えた（出版科学研究所調べ）。これは文庫全体の２割を占める金額だ。小学生や３０歳代以上をターゲットにした新たなレーベルも刊行されている。 「このライト――」編集長、宇城卓秀さんは「古くは『ソノラマ文庫』（１９７５年創刊）などに同種の作りが見られる」とする。９０年にブームとなったファンタジー「スレ

辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事は２６日に行われた最後の定例記者会見で、都政でやり残した課題について教育を挙げ、「破壊的改革ができなかったのが心残り」と振り返った。 石原知事は「東京では近代史と現代史の教科書を作って必修科目にしたが、まだまだそんなことではとても及ばない」と国の教育行政を批判。国政の課題を巡る持論を展開し、ほかの都政の課題にはほとんど触れなかった。 ◇ 都は２６日、臨時都議会を３１日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。

毎日新聞と全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）が合同実施した「第５８回学校読書調査」からは、興味を持った本に出会えた子どもたちが次々に続編を読んだり、本の貸し借りを通して友達とコミュニケーションを図っている様子がうかがえた。雑誌を除く本の読書量は、小中学生は昨年より微増し、高校生は微減だった。【中村美奈子、福田昌史、山口昭、小山寛二】 ◇「記録付け」から習慣に 本を読んだ後の行動で最も多かったのは「その本の続編やシリーズの本を読んだ」で、小学生の８２％、中学生の７６％、高校生の６５％が挙げた。 次いで「同じ種類の本を読んだ」「同じ作者の本を読んだ」「読みたくなった本を図書館や本屋に探しにいった」が、小学生はそれぞれ７割台、中学生は６割台、高校生５〜６割だった。 読書活動に力を注ぐ教師が、子どもに習慣づけさせたいと考えているものの一つに読書の記録付けがあり、埼玉県川越市では「読書マラソン」とし

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。 公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応

次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は２６日、「たたき台のたたき台。維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。特に外国軍の駐留全廃については「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。

石原都知事の辞職について発言する東国原英夫・前宮崎県知事＝ＪＲ東京駅で２０１２年１０月２６日、手塚耕一郎撮影 石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選について、前回知事選（１１年４月）で次点だった前宮崎県知事の東国原（ひがしこくばる）英夫氏（５５）は２６日夜、ＪＲ東京駅前で報道陣の取材に応じ「（立候補する）可能性はゼロではないが、現時点でお話しすることはない」と述べた。前回１６９万票余りを獲得したことには「重みを感じているのは事実」と話した。 前回立候補したワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）は同日、毎日新聞の電話取材に「再挑戦してみたい気持ちはあったが、今回は急で時間がなさすぎる。（出馬は）ほぼ困難。とりあえず静観です」と話した。 前回立候補を表明しながら取りやめた前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は同日、都内で「こういう状況の中で、何ができるかをじっくり考えたい。自問自答しながら結論を出したい」

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２６日、インターネットの番組で、石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党について「今の国民が望んでいることではないのではないか。（支持が）広がっていくとは思えない」と語り、国政への影響は限定的との見方を示した。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と「石原新党」の連携に関しては「橋下さんは統治機構改革、石原さんは従来通りの自民党と手を握って、という話を聞くと、協力し合えることはないんじゃないか」との見方を示した。