（左から）東京・江東区長選に立候補した大久保朋果氏、三戸安弥氏、猪野隆氏、小暮裕之氏、酒井菜摘氏の新人5氏 木村弥生前区長の辞職に伴う江東区長選は3日告示され、元都部長の大久保朋果（52）▽元区議の三戸安弥（34）▽元国税庁職員の猪野隆（58）▽医療法人理事長の小暮裕之（44）▽元区議の酒井菜摘（37）――の無所属新人5人が立候補した。 区では、4月の区長選期間中に投票を呼びかける有料広告を動画サイトに掲載したとして、公職選挙法違反の疑いが持たれている木村前区長が先月辞職。政治家による不祥事が続き、区民の政治不信が高まっている。今回の選挙では区民の信頼回復と区政の立て直しが最大の争点となる。 自民党は、都内の選挙で推薦候補の落選が続く中、都民ファーストの会などと共闘して推薦候補を擁立。立憲民主党などの支持候補、日本維新の会の推薦候補と票を争う与野党対決も注目される。 投票は10日午前7時～

建設中の大阪・関西万博会場とIR予定地＝大阪市此花区の夢洲で2023年10月4日、本社ヘリから滝川大貴撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第90回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、大阪・関西万博を巡る混乱に東京オリンピックを重ね合わせ、ある疑問を投げかける。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡って、賛否両論が続いている。11月20日の衆院本会議で岸田文雄首相は、当初の1250億円から2350億円に膨れ上がった会場建設費に言及した。岸田首相は「さらなる増額は想定していない」と述べ、「無用な国民負担を生じさせることがないよう見直しに努める」と約束した。しかし、会場建設費の最終額や警備費用など、多くの支出項

日本海中部地震の発生後に押し寄せた津波によって、海岸の小舟や作業小屋が陸へ押し上げられた＝秋田県八竜町（現・三種町）付近で1983年5月27日、本社ヘリから 大きな揺れを感じてから数分以内に、あなたや身の回りの人は津波を予測し、高台に避難を終えることができるだろうか。それも、海溝型の巨大地震が注目される太平洋側ではなく、日本海側だったら――。 今に重なる震源域 「当時の余震域が現在もそのままの形で保たれ、活動しているのが分かります」。小菅正裕・弘前大名誉教授（地震学）はそう言って、東北の日本海沿岸で2022年に起きた地震の震源分布図を見せてくれた。そして、もう1枚。40年前に起きた「日本海中部地震」の余震域の図を示した。重ね合わせると、秋田県・男鹿半島沖から津軽海峡の西側にかけて、現在も同じ場所で地震活動が続いていることが見て取れる。 1983年5月26日、秋田県沖を震源に起きた日本海中部

政府運営サイト「女性の活躍推進企業データベース」で、少なくとも500件超の誤記があることが2日、共同通信の調査で分かった。企業の女性幹部比率や男女賃金格差など重要指標で誤りがあった。企業の誤入力と運営側のチェック不足が要因。掲載増を優先して正確性を後回しにした格好で、政府も責任を認めた。真剣に勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいる。早急なサイト改善などが求められそうだ。 サイトは厚生労働省が2016年、企業のジェンダー平等に向けた取り組みの情報を集約しようと開設した。特に重視される女性管理職比率は11月末時点で1万4000社超が登録し、インフラとして定着しつつある。

依存症や非行少年の社会復帰や自立支援を手がける北九州市のNPO法人「プラネット」が運営する自立準備施設「アース」で、施設関係者が入居者の少年（16）に丸刈りを強要し、暴行を加えてけがをさせていたことが関係者への取材で判明した。保護者は福岡県警小倉北署に被害届を出した。施設側は毎日新聞の取材に「責任があるから施設を12月中に閉鎖する」としている。 関係者によると、少年は9月16日、他の入居者の万引きを止めなかったとの理由で、法人代表の息子から丸刈りにされた。少年は丸刈りに抵抗した際、男性に殴られたりブロック塀に後頭部を打ち付けられたりして、全治5日間のけがをした。 施設側は同18日、保護者に謝罪したが、「（少年が）悪いことをしたから」との説明を繰り返したといい、保護者は納得せず、被害届を出した。 複数の施設関係者によると、法人代表の息子は施設職員ではなく、入居者の一部が就労していた建設会社の

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では収入を所属議員にキックバック（還流）させることが常態化していた疑いがあることが自民党関係者への取材で判明した。キックバックが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。 裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、収入と支出の不記載額は合わせて数億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。 自民党議員の複数の秘書によると、一般に自民の派閥の政治資金パーティーには、所属議員に対してパーティー券の販売枚数の割り当て（販売ノルマ）があった。このうち安倍派を含む一部の派閥では、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側にキックバックされる仕組みになっていた。 ノルマは当選

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を

米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。 数年前に所属していた元スタッフによると、歌劇団と交わした雇用契約で、1日実働8時間を基準とする専門業務型裁量労働制を適用されていた。しかし、実態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用をこなし、1

公式訪問したプーチン露大統領（左）を空港で出迎えるカザフスタンのトカエフ大統領＝アスタナで11月9日、スプートニク通信AP 中央アジアで欧米とロシアの綱引きが活発化する中、地域大国のカザフスタンがバランス外交を展開し、存在感を強めている。旧ソ連圏ではロシアの影響力低下も指摘されるが、カザフの「ロシア離れ」は進むのか。 カザフは、ロシアが主導する旧ソ連圏の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）や貿易圏「ユーラシア経済同盟」の主要メンバーで、ロシアにとっては中央アジアで最も重要な同盟国だ。一方で、カザフはロシアと7600キロの長い国境線で接し、東・北部を中心に人口の2割弱のロシア系住民を抱える。そのため、ロシアの介入に対する潜在的な警戒感もある。 ロシアが続けるウクライナでの「特別軍事作戦」に対しては、カザフのトカエフ政権は支持しない姿勢を堅持してきた。中央アジアでは他の国々もウクライナ

群馬県は24日、桐生市が市内の50代の男性に生活保護費をまとめて支給せず、1日1000円ずつ手渡ししていた問題について、「不適切な対応」として改善を求めたことを明らかにした。別の受給者にも同様の対応をしていないか、近く市を訪問して確認する考え。 県地域福祉推進室は22日、市から事情を聞き取った上で、毎日、分割支給をしていた点と支給額が本来の月7万円でなく3万数千円となっていた点を不適切とし、改善を求めた。求職活動が支給の条件だったとの男性の主張について、市が違う見解を示しているため、確認するという。 山本一太知事は24日の記者会見で「本人の了解がなければルールに沿っていないのでまずい。本人の立場に立った丁寧な説明と理解が必要だ」と指摘した。【田所柳子】

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部

自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。 ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。（共同）

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が死亡した問題で、西宮労働基準監督署が22日、歌劇団に立ち入り調査した。歌劇団によると、数日前に予告があり、労働基準法などの法令に基づき、組織の体制、労働時間の管理方法、勤務実態などの聞き取りを受けた。歌劇団は「今後も指示があれば、真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。 死亡した劇団員の女性はフリーランスという形式で、歌劇団とは雇用契約（労働契約）ではなく、業務委託契約を結んでいた。弁護士チームがまとめた調査報告書は、死亡直前1カ月に118時間の「時間外労働」があったと試算し、長時間の業務などにより心理的負荷がかかっていた可能性を指摘した。歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長も14日の記者会見で「安全配慮義務を果たせなかった」と言及した。 一方、歌劇団は入団5年目までの劇団員や一部のスタッフとの間では雇用契約を結んでおり、労務管理の責任や安全配

ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針

運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。

キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世信者らを支援している弁護団は20日、2世信者らが受けた「輸血拒否の強制」や「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を公表した。18歳未満から信者として活動した92％がむち打ちを体験し、81％が輸血拒否の意思を示すカードを持っていた。教団は「児童虐待は容認していない」とするが、弁護団は「教義を根拠に虐待を促進・黙認し、組織的関与や強制が強く疑われる」と指摘している。【宮城裕也】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を機に、厚生労働省は2022年12月に宗教の信仰に関わる児童虐待の対応指針を初めてまとめ、全国の自治体に通知した。輸血などの治療行為を受けさせないことを「ネグレクト（育児放棄）」とし、宗教活動を強制するためにむちで打つことなどを「身体的虐待」と明記した。 調査は23年5～6月、10～70代の元2世信者ら583人に対応指針に挙げられた事例に