おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。 ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。 企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html 関連記事 パナマ文書・タックスヘイブンの話題が出てきた途端地震が起きたな 【パナマ文書】最初