米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

１０日亡くなった自民党の加藤紘一元幹事長は、１９９８年には自民党の県総合振興特別調査会の会長を務め、沖縄振興開発特別措置法の改正などにも関わった。幹事長時代の９５年には与党責任者会議で「沖縄担当大使」の新設を提案していた。県内の政治家からも「とても残念」などと悼む声が上がった。 自民党の西銘恒三郎衆院議員は「県議４期目に衆院選への出馬を決め、アポ（約束）なしで鶴岡市の事務所にあいさつに行った。『遠い所からよく来たな』と温かく迎えてくれたことが一番の思い出だ。沖縄関係では国立高専の設立などにも尽力した。総理総裁を狙える人だとも言われた方だ。とても残念だ」と語った。 ２００１年８月の琉球フォーラムに出席した際、日米地位協定について「見直さなければならないときが近い将来来る」との見解を示した。１９８５年の中曽根康弘政権で防衛庁長官を務めた。就任後の来県では、当時防衛庁が進めていた軍用地の２０年強

今年5月、県内で一人歩きの女性に押し倒すなどの暴行を加え軽傷を負わせたとして、県警が6月、米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵を強制わいせつ致傷容疑で那覇地検に書類送致していたことが17日までに、関係者への取材で分かった。那覇区検は7月14日付で傷害罪で略式起訴し、米兵は那覇簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。県警によると、2023年8月末現在、米軍構成員等の刑法犯の摘発件数は51件（暫定値）で、22年同期の35件と比べ約1・45倍に増加している。 関係者によると、米兵は海兵隊員で、事件当時は10代の特定少年。今年5月、一人で歩いていた面識のない女性を押し倒し、体を押さえるなどの暴行を加えた。その後、基地内へと逃走した。県警は米軍の捜査機関と連携し、目撃証言や逃走に使われた車両などから米兵を特定したという。 県警は身体に触れたことなど犯行状況等から同容疑での送検に至ったが、地検は傷害罪と判断

台湾の紙綸科技公司は１５日、自社が開発した世界初の紙製デジタルカメラのアップグレード版を発売した。カード型で５００万画素で重さは８０グラム。３０種以上のデザインを用意しており、好みのデザインを印刷することもできるなど紙の特性を生かしている。 コンセプトは「子どもが初めて使う学習用カメラ」。機能は充実しており、カラー、白黒、レトロなど４種の画像タイプが選べるほか、マイクロＳＤカードに対応。マイクロＵＳＢのコネクターによるエクスポートもできる。 紙製のため、シールを張ることもできて楽しめ、資源ごみとして回収も可能で環境にも優しい。外箱に好みのデザインを印刷することもできるため、企業の贈答品など贈答品市場への進出も視野に入れている。

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

「玉砕（自決）」命令で住民が集合させられた忠魂碑の前で説明する宮城晴美さん（左）＝22日、座間味村 「沖縄戦の記憶継承プロジェクト―戦争をしない／させないために」（同プロジェクト実行委員会主催）の第8回講座のフィールドワークが22日、座間味島で開かれた。沖縄女性史研究家の宮城晴美さんが座間味島で起きた「集団自決」（強制集団死）について、村の指導者が全滅し、島に三つある集落のうち座間味集落の住民だけが命を絶ったことなどの特徴を説明。日本軍の影響力の大きさを指摘した。35人が参加した。 1944年9月、海上特攻作戦のため慶良間の3島に日本軍が配備され、座間味島では将兵らが座間味集落の民家に分宿。住民は壕堀りなどに駆り出され、厳しい監視下で、服に「スパイではない」というマークを付けることも強いられた。 当時の状況を語る高江洲敏子さん（右）とインタビュアーの宮城晴美さん　＝22日、座間味村 住民は

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定

上原快佐氏 県議の辞職に伴う沖縄県議会の那覇市・南部離島区補欠議員選挙（欠員1）が11日投開票され、「オール沖縄」勢が支援する無所属新人で前那覇市議の上原快佐氏（42）が初当選を確実にした。同日投開票の知事選で当選した現職の玉城デニー氏は、県議会与党多数を維持して次期県政運営に臨むことになる。 補選は10月の那覇市長選への出馬を表明する翁長雄治氏の県議辞職に伴い実施され、上原氏を含む4氏が出馬した。上原氏は、翁長氏の後継の位置付けで立候補した。 上原氏の当選により県議会構成は議長を除いて与党24、野党・中立23となり、翁長氏辞職前と同様の構図となる。 （大嶺雅俊）

沖縄県選挙管理委員会は10日午前、県知事選の期日前投票者数の速報値を発表した。8月26日～9月9日までの15日間で、選挙人名簿登録者数（117万6110人）の23.25％に当たる27万3397人がすでに投票を済ませた。投票率は、前回選（2018年）同時期と比べ、11.78ポイント低下しているものの、県選管によると、投票者数や投票率は、過去2番目に多いペースで推移している。 県知事選の期日前投票者数は、序盤は低調に推移していたが、同日投開票の4市町村長選挙、24市町村議会議員選挙などの期日前投票が始まったことなどから、急激な伸びとなった。県内11市の期日前投票者数は、4日現在の集計値から16万5521人増え、20万1742人となった。投票率も4日現在と比べ、18.19ポイント増の22.17％だった。町村部の投票者数は同比で5万7517人増の7万1655人、投票率は同比21.63ポイント増の2

西里竜一巡査長と保護された闘鶏（タウチー）＝31日、うるま署 30日午後3時半ごろ、沖縄県警に「タウチー（闘鶏）が徘徊（はいかい）している」と110番通報があった。発見場所のうるま市田場のアパート敷地にうるま署の安慶名交番勤務の西里竜一巡査長（33）ら3人の警察官が急行。アパート駐車場付近に迷い込んいでたタウチーを保護した。西里巡査長は「警察官になって7年。迷子の保護はあっても、迷子の闘鶏には初めて対処した」と笑顔。うるま署は一時保護し、飼い主などに関する情報提供を呼び掛けている。 うるま署によると、タウチーの背丈は50センチ程度、羽根は黒色。早朝から大きな鳴き声を署内に響かせ、健康状態は良好とみられる。通報を受け駆け付けた際、すぐに捕獲を試みたが、西里巡査長はくちばしで手をつつかれるなどしたため、刃物事案などで使用する耐刃手袋を装着。バタバタと羽根を羽ばたかせるタウチーを無事に保護したと