年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル(WTI=ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格)程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル(*)の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。
![シェール革命は短命に終わる:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1bc649d8a52cb22b6a8431df9fbc5af350ec8805/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Freport%2F16%2F022700115%2F022100080%2Ffb.jpg)
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 (聞き手は飯
火山や鳥インフルエンザの話は、専門家にお任せするとして、今回は、久々にサッカーの話をしたい。 自分がサッカーの専門家だと言っているのではない。 私はサッカーファンだ。火山マニアでも動物医療通でもないが、サッカー好きではある。だから、アジアカップ優勝みたいな話題には食いつかざるを得ない。そう思って、宮崎県の皆さんにはご容赦いただきたい。 ザッケローニ監督率いるところの代表チームを「ザッケローニ・ジャパン」とせずに「ザック・ジャパン」としたのは、おそらく「ザッケローニ・ジャパン」と発音した場合の語呂の悪さを嫌ったからで、ほかに深い理由はないのだと思う。 でも、悪気が無いのだとしても「ザック」という呼びかけ方は失礼だと思う。少なくともメディアの人間が代表監督に向けて使って良い呼称ではない。 親しい友人や知人が「ザック」と呼ぶのはかまわない。 特に親しくなくても、ザッケローニ氏が「コール・ミー・ザ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。一つには、1世紀に1度の金融界の嵐、ブラック・スワン、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ニューヨークの公共交通機関は快適には程遠い。筆者が利用する、ニューヨーク州郊外とマンハッタンをつなぐ海岸沿いの通勤路線は、車両が古く汚れている。トイレのある車両には異臭が充満し、パンタグラフや電線の故障による遅れや途中停車は日常茶飯事だ。さらに、真夏の季節に冷房がしばしば平気で故障するのには閉口する。 長く暮らしているとこうしたことも慣れっこになっていて「そういうものだ」と通勤客はみな、予め電車の遅れのリスクを「織り込んで」淡々と通勤している。 さて、MTAの無駄排除を強く訴えるべきか この路線には自動改札システムがなく、各車両に乗務する車掌が切符を切りに来る。一乗客としては、この多大な固定人件費節約と乗客サービス向上のために、なぜ自動改札を
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか? 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9%だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5%、19.9%だった「雇用者」が40.3%となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの 現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の
うちの会社は現在リストラを行なっています。噂で聞きましたが、うまく辞表を書かせる、マインドコントロールの方法があるそうです。そんなものが、本当にあるのでしょうか。 人事ジャーナリストが返信 一部の企業では、正社員のリストラが行われています。この時期、あなたの問い掛けは、意味の深いものだと感じました。 お答えしていくにあたり、極力、私がこれまでの取材で得た情報を基に書き進めていきます。その方が「会社員は〇〇すべき」という観念論よりも、役に立つのではないかと考えました。 しかし、リストラについて人事部などに取材を進めると、いつも壁があります。世間では、依然として「人員削減は好ましくない」と思われていますから、会社はそれを警戒し、取材の依頼を断る場合があるのです。むしろ、その方が多いといえます。 従って、今回は中堅・大企業と関係のある人事コンサルタントなどから、私が取材を通して得た情報を基に述べ
私が通っているパソコンスクールでのこと。そこは各種資格を取れるスクールで、一クラス10名ばかりの生徒たちはパネルで区切られたデスクでそれぞれ、真剣な表情でパソコンと向き合っている。 取り組む内容は各自異なり、ワードやエクセル、なにやらややこしそうな計算など、個々に難題に突き当たると講師にそのつど指導してもらうというシステムだ。 ある日、ひとりの女性が難題を自力で乗り越えられず、講師に教えを仰いでいた。それがまたたく間に講師への苛立ちに変っていく様を、9人の生徒が聞くともなしに聞いていた。 「なんでこうなるんでしょう?」 途方に暮れながらデスクトップを睨みつけ、講師に問う女性の気持ちは私にもよく分かった。私もまたパソコンには「なんで?」の連続だったからだ。女性は続けた。 「何がわからないかを一から説明するのは大変だから、先生、見て、判断してください」 その気持ちもよく分かる。「ここがこうなっ
世代間の意識の差は、企業にとって古くて新しい悩みである。右肩上がりの高度成長期はそれでも、皆で「坂の上の雲」を目指すことができた。しかし豊かさが一般化し、経済が低成長次代に突入する中で、世代間の意識の差は埋めがたいギャップとして会社を分断し始めたようだ。その後携帯電話の普及などIT(情報通信)技術はさらに進歩。そうした最新技術を日用品として使い、育った現在の若者との意識ギャップはさらに広がっているかもしれない。 (注)会社名、肩書きなどは当時のまま 特集―第1部 -「違う日本」に育った世代、今や職場の不稼働資産 バブル時代に“常識的”な採用、「入るはずのない者までが入社」 「最近の若い社員のことを“アスファルト人間”と言っておるんですわ」--日本電産の永守重信社長は一気にまくし立てた。「とにかく怒鳴りつけても、冗談を言っても、まるで反応がない。いくら水をまいても、全部、跳ねのけて道路わきの
未婚者のみなさん、婚活していますか? 実際、「婚活」などという言葉が生み出されるほど、結婚に難儀する時代がくるとは誰も思っていなかったはず。 ところが、2005年の国勢調査によれば、30~34歳男性の未婚率は、47.7%とほぼ2人に1人、35~39歳では30.9%とほぼ3人に1人は結婚していない有様です。女性の未婚率も上がる一方で、30~34歳で36.6%とこちらも3人に1人は独身という割合になっています。 未婚でいる理由は、「シングルの快適さを手放せないから」「仕事や収入が不安定だから」「そもそも出会いがない」などさまざまですが、昨今の未婚率の高さはとかく男性のせいにされがちです。 著者の問題提起もまずはそこにありました。 〈多くの結婚に関する本は、結婚しない男はすべて一緒くたに語った上、まるで「わたしたち女が結婚できないのは、あんたたち男が女を口説く甲斐性がないからだ」と言わんばかりで
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