マクロン仏大統領の取り組み不調－ウクライナ巡る中国の協力獲得で
フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻問題に仲介するため中国の協力を得ようと取り組んでいるが、こうした外交努力が新たな打撃を受けた。 中国の盧沙野・駐仏大使は21日放送された仏ニュースチャンネルＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していないと述べた。これは東欧や中欧で国際的に認められている国境を無視した発言だ。 関連記事 欧州諸国が猛反発、中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性否定する発言 盧大使の発言を受け、旧ソ連のエストニア、ラトビア、リトアニアなどが猛反発し、各国に駐在する中国外交官を呼び出す方針を明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国に積極的な働きかけるマクロン大統領に対し、バイデン政権は既にいら立ちを示していた。 マクロン大統領は仏大統領外交顧問のエマニュエル・ボンヌ氏と中国外交トップの共産党政治局員、王毅氏の
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
さっそく月30万円稼ぐ人も現れた「ChatGPTを使って稼げる副業」のスゴすぎる中身（岡村 聡） @moneygendai
安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの
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