自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長（奥中央）＝東京都千代田区の同党本部で2023年11月17日、竹内幹撮影 政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」などと異論もくすぶる。 政府が与党税制調査会に示した案では、控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する。一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、すべての所得層で手取りはプラス