自民、公明両党は9日、軽減税率の対象に関し、2017年4月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで合意した。軽減措置で必要な財源は1兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。与党はこれを受け、10日にも16年度税制改正大綱を決定する。 【漫画で解説】軽減税率とは ◇自民が譲歩 合意では、コメや肉などの生鮮食品と、パンやめん類、菓子類、飲料を含む加工食品について、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も税率8%に据え置く。一方、酒類の購入や、レストランやファストフード店など外食で支払う税率は10%に引き上げられる。政府は来年1月召集の通常国会に消費増税法の改正案を提出し、16年度予算案と同時の成立を目指す。 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は9日、東京都内のホ