国会でもセクハラやじ、「産まないと駄目」 記憶ないと自民議員 - MSN産経ニュース
４月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていたことが３日、上西議員らへの取材で分かった。 国内外の批判を浴びた東京都議会のセクハラに次いで国会でも発覚し、飛び火した形だ。上西氏側は発言者として自民議員の名を挙げたが、この議員は共同通信の取材に「記憶にない」と否定した。 上西氏や議事録によると、４月１７日に衆院の分館で開かれた総務委員会で人口減少への対策などを質問中だった。上西氏が立った発言席に対面する自民党会派の席周辺からやじが飛び、周囲から笑い声や拍手が起こったという。上西氏は、やじに対しとっさに「頑張ります」と応じ、高木陽介委員長（公明）が不規則発言を控えるようやじを制止した。高木委員長は取材に「記憶がなく、特定は難しい」と話した。「産めないのか」ヤジは
５万円の「電気代安くなるシール」効果なし 各地で相談続々 - MSN産経ニュース
「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。 センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。 シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた
デジカメ、危急存亡の秋 スマホが市場侵食、生存競争に拍車＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
カメラメーカーが収益基盤の強化のみならず、事業の存続をもかけた変革を迫られている。カメラ機能を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）にコンパクトタイプのデジタルカメラの需要を侵食され、メーカーによってはミラーレス一眼も期待ほどは伸びていないためだ。オリンパスや富士フイルムはモデル数の削減に乗り出す一方、ソニーは新たなコンセプトのカメラで、スマホとの共存も模索する。スマホのカメラ機能は新製品が投入されるたびに高度化しており、カメラメーカーの事業規模のさらなる縮小や撤退も現実味を帯び始めている。（フジサンケイビジネスアイ） ◆共存狙うソニー新作 「スマートフォン向けに作り込んだ。（高画質コンパクトデジカメの）『ＲＸ１００マークＩＩ』と同じ性能になる」 世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」の開幕を控え、ドイツの首都ベルリンで４日に開いた発表会で、ソニーの平井一夫社長は新開発のレンズ型カメラ「ＱＸシ
遺体で発見の三重の１５歳中学生は花火大会見学後、行方不明、殺害か - MSN産経ニュース
三重県朝日町埋縄の空き地で２９日、若い女性の遺体が見つかった事件で、遺体は草むらの上にあおむけに横たわり、着衣がない状態で見つかったことが分かった。今月２５日から行方不明になっている四日市市の女子中学生（１５）とみられ、県警捜査１課は殺害された疑いが強いとみて捜査を始めた。 同課によると、遺体は腐敗が進んでおり、死後数日が経過しているとみられる。携帯電話やかばん、財布などの所持品は付近で見つかっていない。女子中学生の父親から２７日に捜索願が出され、四日市北署員が現場付近を捜索していた。 女子中学生は２５日、女友達と２人で四日市市の花火大会に行ったという。同日午後１０時半ごろ、自宅近くのＪＲ朝日駅近くのスーパーで友人と別れた後、無料通信アプリＬＩＮＥで「今から帰る」と姉に伝えて以降、連絡が取れなくなっていた。現場の空き地の周囲には木が立ち並び、近くに中学校があるが、暗くなると人通りはほとんど
クジラ５頭、一時打ち上げ 千葉・山武の海岸 - MSN産経ニュース
２日午後５時ごろ、千葉県山武市蓮沼平の海岸で、クジラ５頭が打ち上げられているのを通行人の男性が発見し、同市に通報した。５頭は市の職員らに押されて海に戻った。 同市によると、５頭はいずれも全長２メートル程度で、小型のクジラ「カズハゴンドウ」とみられる。約３時間後に海に戻したが、２頭が再度打ち上げられたため同日午後９時ごろに再び押し戻した。 同県鴨川市の水族館「鴨川シーワールド」によると、カズハゴンドウは千葉県南部の沖合など暖かい海域に生息し、集団で行動している。勝俣浩副館長は「えさを追っているうちに群れから離れ、浅瀬に迷い込んだ可能性がある」と話している。
友達少ない、仮想世界でほめられはまる…依存の中高生５０万人超 - MSN産経ニュース
中高生約５１万人がインターネット依存と推計した１日の厚生労働省研究班の調査結果。睡眠や食事の時間を削ってネットにはまり、体調を崩したり、学校に行かなくなったりするケースも。専門家は「調査結果は氷山の一角」と警鐘を鳴らす。 神奈川県横須賀市の国立病院機構久里浜医療センターは平成２３年７月、ネット依存専門外来を開設した。この２年間で相談は約４００件に上り、１５０人以上が受診した。樋口進院長は「依存が強いと睡眠が十分取れなくなったり、食事が不規則で栄養が不十分になったりする。健康被害は深刻だ」と指摘する。 ネット依存の相談が多いという東京都世田谷区の神経内科「成城墨岡クリニック」。墨岡孝院長によると、現実生活で友達が少なく、うまく自己表現できない人がなりやすい。「バーチャルの世界でほめられ、自分の存在が認められたような気になって、はまるケースが多い」と分析する。
橋下氏、野党再編に重ねて意欲 渡辺氏「維新再編を、市長では限界」 - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、市役所で記者団に対し、参院選で訴えていた野党再編について「民主党に代わる新たな政治勢力を国民が求めているのは間違いない。次期衆院選に向かって（野党が）話し合い、一つの勢力にまとまらないと国のためにならない」と重ねて意欲を示した。「維新、みんなの党、民主党という看板はなくさないとダメだ」とも訴えた。 自らが主導するかどうかについては「それを言った瞬間、足の引っ張り合いになる。維新が取るとはいわない。誰かがやってくれればいい」と述べた。 これに対し、みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、国会内で開いた党役員会で「政界再編のためには理念と政策の一致が大前提だ。維新は改革勢力なのか、自民党よりももっと右の復古勢力なのか、分からない。他党に再編を持ちかける前に維新自体の再編が必要だ」と反発した。 さらに「橋下市長が党代表でありながら、国会議員でないことは
最低賃金が生活保護下回る「逆転」、１１都道府県に拡大 住宅扶助の増加で - MSN産経ニュース
地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、分かった。１３年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚生労働省が示した。 生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響した。逆転は１２年度の最低賃金引き上げで１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは改定前に逆戻りした。最低賃金の収入の方が低いと労働者や保護受給者の働く意欲をそぐとの批判があり、政府は賃金底上げで早期解消を目指す。８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。 新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県。北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島と合わせ、
【放射能漏れ】スギ花粉のセシウム調査 福島東部、来月から林野庁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
スギ花粉の季節を前に林野庁は１１月から、東京電力福島第１原子力発電所に近い福島県浜通りのスギ林を中心に、スギ花粉に放射性セシウムがどれだけ含まれるかの調査に乗り出す。１２月には中間報告を公表する予定。スギ花粉の汚染につては懸念する声もあるが、飛散しても体内に取り込まれるのは微量とみられ、専門家は「普段通りの花粉対策をしていれば心配ない」と指摘している。 調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが、１１月にかけて成長する雄花や内部の花粉にどれくらい移行するかを調べる。 文部科学省が６月に行った調査では、スギの生葉に含まれた放射性セシウムの最高値は１キロ当たり１７万７６００ベクレル。だが「葉から花粉にどの程度移行するかは、まったく予測ができない」（林野庁）という。 専門家の間でも、意見はまちまちだ。日本原子力研究開発機構の吉田善行客員研究員（放射化学）は「花粉にはいろいろな特性があり、飛び始
【放射能漏れ】福島・飯舘を離れた両親、苦渋の決断「いつ戻れる…」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村。４月の指定から２カ月余り、村民の９割、村役場も村外に移り、「とどまる」と頑張ってきた両親が３日、隣接する南相馬市へ避難した。「いつ戻れるのか。避難しても、これから先が心配だ」。震災から間もなく４カ月。各地で復興の兆しがみえる中、生まれ故郷が失われ、いつ終わるとも分からない両親の避難生活が始まった。（大渡美咲） ▼人手がなくなった 両親の引っ越しを手伝いに約２カ月ぶりに訪れた故郷の飯舘村。すでに村民のほとんどは避難している。田畑や道路脇に雑草が目立ち、「人手がなくなったんだ」と実感した。 実家の玄関を開けると、妙な臭いがした。「かびくさいでしょう。原発事故があってから、窓を開けていないから」と母（５４）が言った。窓はテープで目張りされ、閉め切ったままだった。 といっても、事故対策はそのくらいだ。最も放射線量が高かったとされる事
【放射能漏れ】ＩＡＥＡ調査団長「東電や政府上層部から現場に圧力」「現場はベストの対応」 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】福島第１原子力発電所事故の現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のウェイトマン団長が２１日、ウィーンで記者会見し、「組織（東京電力）や政府の上層部からの圧力にもかかわらず、福島原発の現場責任者や作業員はできる限りのベストを尽くした」と語った。菅直人首相の名前こそ挙げなかったものの、改めて現場への政治介入を批判した。 ウェイトマン団長は、先にまとめた調査報告書の中で「全ての安全システムや装置が失われ、人員や装備が不足する暗闇の中、水素ガス爆発が発生し、高レベル放射線にさらされる極限の状態でベストの対応をとった」と指摘、福島原発の現場責任者や作業員に最大限の賛辞を贈っていた。 この日の記者会見でも、同団長は東電や政府上層部からの「圧力」に言及し、「原発の現場責任者らは自分たちの知見に基づき原子力の安全を保つため最善の決断を行った」と述べた。 同団長はまた、「日本
【放射能漏れ】脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。 スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。 産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。 その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備え
原発再稼働要請、自治体は冷ややか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。 東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が立地する新潟県の泉田知事は１８日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「（経産相は）福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。 福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も１８日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。（各県とも要請を受けるには）安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第２原発について「
【放射能漏れ】福島第１原発避難区域外対策近く公表 枝野氏 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１５日午前の記者会見で、福島第１原発事故の計画的避難区域外で年間積算放射線量の基準値２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域の対策について「遠くない時期に一定の結論が出せる」と述べ、住民避難などの政府方針を近く公表する考えを示した。 枝野氏は「詳細なモニタリングと同時に、地元自治体や住民との相談を含めて鋭意進めている。安全確保が大前提だ」と強調した。
【放射能漏れ】「人材集まらない」原発関連会社は不人気 福島・いわきで就職面接会 - MSN産経ニュース
福島県いわき市で８日、東日本大震災後初めてとなる被災者対象の就職合同面接会があり、３４社の人事担当者と他の市町村からの避難者を含む被災者約１００人が出席した。原発関連の会社も参加したが、面接に訪れた人は少なかった。 面接会は地元のハローワークが企画。同県楢葉町の実家が津波で流され、勤めていた会社も退職を余儀なくされた男性（２８）は、妻の実家があるいわき市に避難中。「原発関連の仕事は家族と相談してやめた。いわき市の製造業の２社と面接した。故郷とは違うが、ここで就職したい」と話した。 福島第１、第２原発の放射線管理員など専門職を募集する会社の担当者は「人手不足で経験者や若い正社員を迎えたいのだが、やはり危険なイメージもあり人材が集まらない」と嘆いていた。求人と違い「原発で作業」 宮城に応募も福島第１に 大阪・西成の労働者「原子力発電所の清掃」などの求人に申し込み殺到 勤務３時間、時給１万円
マイクロ水力発電を検討 茨城・牛久市 - MSN産経ニュース
原発事故で懸念される電力不足対策として、牛久市は、バイオマスタウン構想の一環としてマイクロ水力発電や余熱発電などで中長期的な節電対策を検討していくことを明らかにした。 マイクロ水力発電は、発電能力が１００キロワット以下の小規模水力発電で、中小河川や農業用水路、上下水道施設などの他、家庭でもトイレの洗浄水を使って発電できる。余熱発電は、ごみ焼却場で発生する熱でボイラーの中の水を熱湯に変え、高圧水蒸気を利用した蒸気タービン発電機で発電するシステム。池辺勝幸市長は「電力不足は中長期的な問題。エネルギーの自立を目指す」と述べ、中期的な対策として公共施設への太陽光発電システムや災害時に避難所となる運動公園や学校体育館への発電機導入を検討している。 さらに、電気保安管理技術者４人で構成する連絡会議が提案した節電行動として、施設照明のＬＥＤ化、使用電力を監視して一定の値を超えないようにするデマンドコント
【東日本大震災】木質バイオマス発電活発化 被災地のがれき処理 企業が受け入れ強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
地球温暖化対策としても有効で、木材チップなどを燃料に電力や熱供給などにつなげるバイオマス（生物資源）発電事業が東日本大震災後に活発化している。倒壊家屋など被災地の廃木材をチップに加工し、燃料として活用。東北地方に発電施設があるベンチャー企業が受け入れ態勢を強めている。（那須慎一） 「通常１年近くかかる産業廃棄物処理の許可がたった１カ月で下りた」 山形県村山市で木質バイオマス発電所や木質チップ加工所を運営している日本バイオマス開発の鈴木誠社長は、県の素早い対応に驚いている。 これまで同社は、一般の木材からチップを作るための廃棄物関連の許可しかなかったが、震災後、がれきに含まれる廃木材を受け入れるために必要な一般廃棄物、産業廃棄物の許可も申請、早期に受理された。 廃木材の仕分けが本格化すれば「被災地の廃材をどんどん受け入れられる。チップ加工だけでも従来の５倍の日量３００トン程度は対応可能だ」と
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