日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウ
Jパワー(電源開発)と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※)と二酸化炭素(CO2)の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC:Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」(2013年公開)のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角(約10万平方メートル)で実証試験は行われている。実施主体はJパワーと中国電力が共同
いつか必ず処分しなければならない核のごみ。避けることができないその取り組みには、多くの人のコンセンサスが不可欠だ。どうすれば国民の関心が高まり、理解が深まるのか。若い才能が今年もこのテーマに挑んだ。 新時代を切り開くクリエイターを輩出するデジタルハリウッド(東京都千代田区)は、地球規模の課題や世代をまたいで存在する中期的な課題の解決法を、デジタルコンテンツを通じてさぐる「デジタルハリウッド・アースプロジェクト」に2012年から不定期で取り組んでいる。今回の「デジタルハリウッド・アースプロジェクト2017」では、前回に続き原子力発電環境整備機構(NUMO、ニューモ)の協力を得て実施され、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみの処分問題」を知るきっかけとなる作品制作に5チームが挑戦した。 発表会には多くの学生たちが参加した 7月12日に同大学で開催された作品発表会で最
チンパンジーはじゃんけんのルールを理解できる―。こうした研究結果を京都大学高等研究院の松沢哲郎特別教授(比較認知科学)らのグループが10日、国際科学誌電子版に発表した。 人間社会には状況によって変化する優劣関係(循環関係)があるが、動物の社会では、弱者と強者という一対一の直線的な優劣関係しかないと考えられている。しかし、人間に近いチンパンジーがじゃんけんを理解したことで、グループは「人の循環関係を理解する能力の進化的起源を調べる上で重要な発見だ」としている。 研究では、人間の年齢で21~57歳に当たる14~38歳のチンパンジー7頭に、チンパンジーの手の写真を編集してつくった「グーとチョキ」「チョキとパー」「パーとグー」の3種類の画像のいずれかを提示。「勝ち」を選んだ場合に食べ物がもらえるようにして、じゃんけんのルールを学ばせた。1日に、計144回画像を見せることを約100日間続けたところ、
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏は16日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。 学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事(民進)は16日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成27年9月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として100万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は16日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。 首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所
3人組音楽グループ「いきものがかり」が5日、グループ活動を休止することを公式サイトで発表した。メンバー3人は連名で、「放牧宣言」と題したメッセージを寄せ、「10年間、3人で一生懸命に頑張ってきたので、ここらで一度、メンバーそれぞれ、自由になってみようと思います」と説明した。 グループのスタッフは公式サイトで、「リフレッシュのために、いったん各自のペースでメンバーそれぞれの可能性を伸ばす」と活動休止の理由を説明。「彼ら(3人)の帰る場所がいきものがかりであることに変わりはありません」とした上で、「この放牧期間は、いきものがかりが、より皆さまに愛していただける存在へと成長するための大切な時間だと考えております。新しい一歩を踏み出す3人を、引き続き温かく見守っていただけましたら何よりでございます」としている。 いきものがかりは平成18年にメジャーデビュー。NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の主
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「C
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。
【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締
カルビーは17日、スナック菓子「58g じゃがりこ チーズ」の一部に、食感の悪い商品があるとして、自主回収すると発表した。対象は約14万個。ただ、食べても健康を害することはないとしている。 各務原工場(岐阜県各務原市)で、今年2月3日製造したものの一部で、フライの油量が不足し、食感が悪く湿気を感じる商品が発生。新潟、長野、山梨、中部、近畿、中四国、九州、沖縄が出荷エリアとなっており、カップ底に「G製造日 15・02・03」とあるものが対象だ。問い合わせは「お客様相談室」(電)0120・55・8570。 同社は「ご迷惑をかけ深くおわびする。今後は再発防止に向け、管理体制の一層の強化に努める」と謝罪している。
インターネットに接続してさまざまな情報を送受信できるスマートテレビ。次世代型家電の筆頭格だが、韓国サムスン電子の製品で、傍受した会話が正体不明の第三者に流されるとの懸念が浮上し、同社が打ち消しに追われる事態となった。サムスンのスマートテレビの個人情報の取り扱い方針の中に、音声認識機能を通じて、私的な会話が送信される可能性があるとの記述が見つかったためだ。韓国だけでなく、プライバシーや表現の自由に極めて敏感な欧米のメディアが相次いで報道し、業績改善を目指すサムスン電子にとっては、想定外の冷や水だった。 聞き耳をたて、情報を流すのは…テレビ? 「私的会話や重要な情報を含め、発言の情報がデータとなり受信され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますので注意してください」 サムスンのスマートTVのプライバシーポリシー(個人情報取り扱い方針)に掲載されていた告知が、思わぬ波紋を呼ぶことになった。 発
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