特定電子メール法の改正［1］オプトイン方式による規制を導入
今回からは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下，「特定電子メール法」）の改正について取り上げます。特定電子メール法は，いわゆる迷惑メールを規制する法律です。これが改正され（平成20年6月6日公布），施行も間近（平成20年12月1日施行）に迫っています。 特定電子メール法の改正のポイントは，次の2つです。 オプトイン方式による規制の導入法規制の実効性の強化 今回はまず，1のオプトイン方式による規制の導入という，大きな方向転換について取り上げたいと思います。 あらかじめ送信に同意した相手にだけ送信を認める 総務省のホームページに掲載されているオプトイン方式による規制に関する改正の概要は以下のとおりです。 広告宣伝メールの規制に関し，取引関係にある者への送信など一定の場合を除き，あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式（いわゆる「オプトイン方式」）を導入する。あらかじめ
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第18回 景品表示法 インターネット広告の規制を知る
インターネット上の広告も，雑誌やチラシなどによる広告と同様，法律により不当表示が禁止されている。BtoCのECサイトを構築する際は，「景品表示法」や「特定商取引に関する法律」が定める規制を，正確に理解しておかなければならない。 2000年にゴルフクラブ・メーカーの本間ゴルフが，インターネット上のショッピングモール「Yahoo！SHOPPING」と「楽天市場」に掲載したゴルフクラブの広告で，「HONMA BIG－LB NTCM40 定価380,000円 特価138,000円」と記載するなど，「定価」と称する価格と実際の販売価格とを併記する2重価格表示を行っていた。 しかし，「定価」と称するものは，販売開始当時における自社の直営店での販売価格であって，最近はこの価格で販売した実績がなかった。 このため公正取引委員会は，「本間ゴルフの2重価格表示は特価が著しく安いものであるように見せかけるために
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