今月3日、ワシントン発ニューオリンズ行きのアメリカン航空4511便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分1人であることに気づいた。写真はがらがらの機内で離陸を待つ客室乗務員。4月3日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria)
今月3日、ワシントン発ニューオリンズ行きのアメリカン航空4511便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分1人であることに気づいた。写真はがらがらの機内で離陸を待つ客室乗務員。4月3日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria)
4月6日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は3月14日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性(2020年 ロイター/Dylan Martinez) [ロンドン 6日 ロイター] - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、過去数十年で最悪の景気後退に陥るとの見方が広がっている。 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、過去数十年で最悪の景気後退に陥るとの見方が広がっている。メキシコ市で3月撮影(2019年 ロイター/GUSTAVO GRAF) ドルはユーロやポンドなどに対して上昇。世界的に株価が下落し、落ち着く兆しのないパンデミックのリスクが一段と意識された。 BNPアセットマネジメント(ニューヨーク)の為替部長、Momtchil Pojarliev氏は「世界的な景気後退(リセッション)局面においてはドルが底堅く推移する傾向がある。新型コロナで世界的な景気後退が訪れると予想される」と述べた。 エクスチェンジ・バン
3月31日、米保健当局者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。写真はホワイトハウスで、25日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 31日 ロイター] - 米保健当局者は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。ただ、現時点では時期尚早とした。 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、医療機関以外でも幅広くマスクを着用する案について、米疾病対策センター(CDC)が検討しており、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部で31日に議論されると明らかにした。 同所長はCNNで「これまでは医療従事者へのマスク供給が不足しないよう配慮してきた」とした上で、供給が十分な状況になれば、マスク着用の勧告を
関係筋によると、米事務機器大手ゼロックスは31日、米パソコン・プリンター大手HPに対する350億ドルの敵対的買収案を取り下げることを決定した。ニューヨーク証券取引所で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid) [31日 ロイター] - 米事務機器大手ゼロックスXRX.Nは31日、米パソコン・プリンター大手HPHPQ.Nに対する350億ドルの敵対的買収案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。 ゼロックスは今月に入り、新型コロナ対応に注力するため、HP株主との会合を延期する方針を示していた。両社の株式を大量に保有し、合併を推進していた米著名投資家カール・アイカーン氏にとって打撃となる。 ゼロックスは5月に開催されるHPの年次株主総会で、HP取締役の入れ替えを目指す予定だったが、これを断念。HP株のTOB(株式公開買い付け)も取り下げる。 ゼ
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
> 中国外務省報道官、新型コロナ「米国責任説」巡る質問に回答せず 中国外務省の耿爽報道官は13日、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大が米国の仕業と考えるかとの質問に対し、明確な回答を避けた。前日には同省の趙立堅報道官がツイッターへの投稿で、新型ウイルスを米軍が持ち込んだ可能性に言及していた。 > ノルウェー中銀が0.5%緊急利下げ、新型コロナに対応 ノルウェー中央銀行は13日、政策金利を1.5%から1.0%に50ベーシスポイント(bp)引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するため、緊急利下げに踏み切り、状況次第で追加利下げも辞さない姿勢を示した。 > インドネシア、減税など80億ドル規模の景気支援策 新型コロナ対応 インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が鈍化する中、国内経済を支援するため、
2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
[ワシントン 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は19日、新型コロナウイルスの感染拡大はすでに中国の経済成長の阻害要因になっているとし、他国に感染が広がれば、「非常に脆弱」と見込まれていた2020年の世界経済回復が頓挫する可能性があるとの見解を示した。 国際通貨基金(IMF)は19日、新型コロナウイルスの感染拡大はすでに中国の経済成長の阻害要因になっているとし、他国に感染が広がれば、「非常に脆弱」と見込まれていた2020年の世界経済回復が頓挫する可能性があるとの見解を示した。香港で7日撮影(2020年 ロイター/Hannah McKay) IMFのゲオルギエワ専務理事は、新型ウイルス発生は予期せぬ出来事が脆弱な回復をいかに脅かすかを思い起こさせるとし、週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では貿易や気候変動、不平等に関連する不確実性の軽減に向けて取り組むよう要請
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