［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 何かが壊れたときはまず治そうと努力をする。それが駄目なら代わりになる物を探そう。こうした分別は世界の金融財政システムにも当てはまる。 新型コロナウイルスが世界経済を大きく食いちぎる前でさえ、金融財政はテスラの新型電気自動車のように道を快調に飛ばしていたわけではなかった。２００９年の金融危機後を考えても、世界経済は修理半分、おんぼろポンコツ車のようだった。金融政策はそれほど効果的ではなかったし、資産価格は経済実態を無視して決まることが多かった。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

４月２日、米海軍は、原子力空母セオドア・ルーズベルトのブレット・クロージャー艦長（写真）を解任したと発表した。１月１６日、米カリフォルニア州サンディエゴで撮影。提供写真（２０２０年　ロイター/U.S. Navy） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米海軍は２日、原子力空母セオドア・ルーズベルトのブレット・クロージャー艦長を解任したと発表した。艦内の新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために軍上層部に支援を要請したことを誤って外部に漏らした責任を問われた。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、過去数十年で最悪の景気後退に陥るとの見方が広がっている。 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、過去数十年で最悪の景気後退に陥るとの見方が広がっている。メキシコ市で３月撮影（２０１９年　ロイター/GUSTAVO GRAF） ドルはユーロやポンドなどに対して上昇。世界的に株価が下落し、落ち着く兆しのないパンデミックのリスクが一段と意識された。 ＢＮＰアセットマネジメント（ニューヨーク）の為替部長、Momtchil Pojarliev氏は「世界的な景気後退（リセッション）局面においてはドルが底堅く推移する傾向がある。新型コロナで世界的な景気後退が訪れると予想される」と述べた。 エクスチェンジ・バン

３月３１日、米保健当局者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。写真はホワイトハウスで、２５日撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米保健当局者は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。ただ、現時点では時期尚早とした。 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、医療機関以外でも幅広くマスクを着用する案について、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が検討しており、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部で３１日に議論されると明らかにした。 同所長はＣＮＮで「これまでは医療従事者へのマスク供給が不足しないよう配慮してきた」とした上で、供給が十分な状況になれば、マスク着用の勧告を

関係筋によると、米事務機器大手ゼロックスは３１日、米パソコン・プリンター大手ＨＰに対する３５０億ドルの敵対的買収案を取り下げることを決定した。ニューヨーク証券取引所で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid） ［３１日　ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスXRX.Nは３１日、米パソコン・プリンター大手ＨＰHPQ.Nに対する３５０億ドルの敵対的買収案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。 ゼロックスは今月に入り、新型コロナ対応に注力するため、ＨＰ株主との会合を延期する方針を示していた。両社の株式を大量に保有し、合併を推進していた米著名投資家カール・アイカーン氏にとって打撃となる。 ゼロックスは５月に開催されるＨＰの年次株主総会で、ＨＰ取締役の入れ替えを目指す予定だったが、これを断念。ＨＰ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）も取り下げる。 ゼ

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

［東京　２５日］ - ダウ工業株３０種平均<.DJI>の前営業日比変動幅を見ると、３月に入ってから２００ドルを超える幅で上昇したのは６日、２００ドルを超える幅で下落したのは１０日である（２４日現在）。

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年　ロイター） ［１７日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。

新型コロナウイルスをめぐるカナダ政府の公式見解は、感染が広がる特定の地域を最近訪問した患者を検査する、というものだ。写真は、ケベック州モントリオールの病院内を歩く医療スタッフ。２日撮影（２０２０年　ロイター/Christinne Muschi） ［トロント　６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスをめぐるカナダ政府の公式見解は、感染が広がる特定の地域を最近訪問した患者を検査する、というものだ。しかし一部の医師や病院がその条件に該当しない人々にも検査を受けさせた結果、感染の拡大が明らかになっていなかったイランとのつながりがある最初の患者たちを発見するに至った。

> 中国外務省報道官、新型コロナ「米国責任説」巡る質問に回答せず 中国外務省の耿爽報道官は１３日、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大が米国の仕業と考えるかとの質問に対し、明確な回答を避けた。前日には同省の趙立堅報道官がツイッターへの投稿で、新型ウイルスを米軍が持ち込んだ可能性に言及していた。 > ノルウェー中銀が0.5％緊急利下げ、新型コロナに対応 ノルウェー中央銀行は１３日、政策金利を１．５％から１．０％に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するため、緊急利下げに踏み切り、状況次第で追加利下げも辞さない姿勢を示した。 > インドネシア、減税など80億ドル規模の景気支援策　新型コロナ対応 インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が鈍化する中、国内経済を支援するため、

［ミラノ　２８日　ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大について、「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言するのは時期尚早との認識を示した。写真は会見するテドロス事務局長。１月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　２４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大について、「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言するのは時期尚早との認識を示した。

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大はすでに中国の経済成長の阻害要因になっているとし、他国に感染が広がれば、「非常に脆弱」と見込まれていた２０２０年の世界経済回復が頓挫する可能性があるとの見解を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大はすでに中国の経済成長の阻害要因になっているとし、他国に感染が広がれば、「非常に脆弱」と見込まれていた２０２０年の世界経済回復が頓挫する可能性があるとの見解を示した。香港で７日撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay） ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、新型ウイルス発生は予期せぬ出来事が脆弱な回復をいかに脅かすかを思い起こさせるとし、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では貿易や気候変動、不平等に関連する不確実性の軽減に向けて取り組むよう要請

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。１月撮影（２０２０年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。

１月２２日、イラクは米軍駐留に好意的――。トランプ米大統領は世界経済フォーラムの年次会議（ダボス会議）の傍ら、イラクのサレハ大統領と行った会談の前にこうした見方を示した（２０２０年　ロイター/The Presidency of the Republic of Iraq Office） ［バグダッド　２２日　ロイター］ - イラクは米軍駐留に好意的――。トランプ米大統領は２２日、世界経済フォーラムの年次会議（ダボス会議）の傍ら、イラクのサレハ大統領と行った会談の前にこうした見方を示した。 トランプ氏は、記者団から米軍がイラクから撤退するかどうかの見通しを聞かれると、「双方はさまざまなことについて話し合う。だがイラク国民はわれわれのやっていることを好感しているし、われわれも彼らが好きだ。お互いにこれまで非常に良好な関係を築いてきた」と強調した。 現在、米軍はイラク国内に５０００人が駐留し、過激

１月１２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米政府が民生用ドローン（無人機）プログラムの恒久的停止を計画しているとして伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。写真はチェコのプラハ近郊で２０１７年５月に撮影（２０１７年　ロイター／David W Cerny） ［１３日　ロイター］ - 米政府が民生用ドローン（無人機）プログラムの恒久的停止を計画している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日、２人の関係筋の情報として伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。

１０月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。写真は６日、イエメンのサーダで行われたソレイマニ氏の殺害を抗議する集会で、同氏のポスター身に着けた参加者（２０２０年　ロイター/Naif Rahma） ［３日　ロイター］ - １０月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態につながる戦略会合だった。