「ランサムウエア」開発者か 「ロックビット」メンバーを逮捕 | NHK
警察庁は、世界中の企業にサイバー攻撃を繰り返す「ロックビット」のメンバーで、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を開発したとみられる人物が、ヨーロッパの警察機構による共同捜査で逮捕されたと発表しました。 「ロックビット」は、世界中の企業などを標的に「ランサムウエア」による攻撃を繰り返している国際的なハッカー集団で、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構はことし2月と5月にメンバーとみられる合わせて3人を検挙したと発表していました。 警察庁によりますと、その後のユーロポールによる共同捜査で、フランス当局が新たに「ロックビット」のメンバーで「ランサムウエア」を開発したとみられる人物を逮捕したということです。 また、イギリスとスペイン当局も関係するメンバーとみられる3人を逮捕していて、これらの捜査には日本を含む12か国が協力したということです。 「ロックビット」は身代金の支払いに
量子コンピューター 大阪大学と富士通“新たな計算方式考案” | NHK
次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、大阪大学と富士通は、実用化につながる新たな計算方式を考案したと発表しました。 この方式を用いればこれまで考えられていたより小さな計算機で従来のスーパーコンピューターを上回る計算ができる可能性があるということで、実用化を早める成果として注目されます。 実用化へ向けた研究開発が進む量子コンピューターは、桁違いに高い計算能力を持つとされていますが、性能を高めるには頭脳にあたる「量子ビット」を大規模化する必要があり、開発の課題となっています。 大阪大学と富士通のチームは、新たに考案した計算方式を用いることで「量子ビット」を従来ほど大規模化しなくてもスーパーコンピューターを上回る実用的な計算ができる可能性があると発表しました。 具体的には従来の方式で考えられていた100万量子ビットより1桁以上小さい6万量子ビットまで小型化できると
サイバー攻撃の代行サービス使ったか 25歳容疑者逮捕 大分 | NHK
東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot
京都府警など運営 情報セキュリティー支援サイト改ざん被害か｜NHK 京都府のニュース
京都府警などが運営する中小企業の情報セキュリティーを支援するサイトが正しく表示できなくなっていることがわかり、警察は不正アクセスを受け改ざんされたとみて捜査しています。 正しく表示できなくなっているのは、京都府警が府内の経済団体などと運営する「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」のサイトです。 警察によりますと、サイトでは、企業向けに情報セキュリティーに関する情報提供を行っていて、２日午後５時ごろ、事務局を務める京都府警サイバー対策本部の担当者が新たな情報を発信しようとした際、不具合に気付いたということです。 サイトにアクセスすると、中国語で書かれた別のサイトに飛ばされるようになっていたということで、警察は不正アクセスを受けて改ざんされたとみています。 サイトには、メールマガジンの配信を希望する企業のメールアドレスや会社名などが、あわせて３１５件登録されていましたが、これまでのと
最高裁 個人情報900人漏えい アドレス見える状態でメール送信 | NHK
最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような
県物産振興協会サイトに不正アクセス 配送先情報も漏えいか｜NHK 長崎県のニュース
長崎県物産振興協会の通販サイトが不正アクセスを受け、サイトに登録した会員の個人情報が漏えいしたおそれがある問題で、協会は、新たに、購入した商品を本人以外に配送する場合の配送先情報、８万件あまりについても漏えいしたおそれがあると発表しました。 長崎県物産振興協会の通販サイト「ｅーながさきどっとこむ」をめぐっては、協会が、今月２４日に会見を開き、プログラムの一部が不正に改ざんされ、サイトに登録した会員の氏名、生年月日、住所、それにクレジットカード番号などが漏えいしたおそれがあると発表していました。 この問題について、協会が２７日、県庁で会見を開き、新たに、購入した商品を本人以外に配送する場合の配送先の情報も、漏えいしたおそれがあると発表しました。 配送先の情報には氏名、住所、電話番号などが含まれていて、およそ８万７千件が漏えいしたおそれがあるということです。 長崎県物産振興協会の土井口章博専務
HOYA 3月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害が復旧 | NHK
大手光学ガラスメーカーの「HOYA」は、先月発生したシステム障害が23日までに復旧したことを明らかにしました。今回の障害で眼鏡用レンズの受注や発送が止まるなどの影響が出ましたが、おおむね正常に戻りつつあるとしています。 HOYAでは、先月30日に本社と複数の事業所でサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、眼鏡用レンズの受注や発送が止まるなど一部の製品の生産や供給に影響が出ていました。 会社は、このうち今月20日には眼鏡用レンズの注文などのシステムが復旧したと発表しましたが、23日までにこのほかの製品についてもシステムを復旧させたということです。 生産や供給は、おおむね正常に戻りつつあるとしています。 一方、今回のサイバー攻撃で、特定のサーバーにアクセスされ、ファイルの一部が盗まれたことを確認したとして、個人情報が含まれているかどうかなどの分析を進めています。 そのうえで、警察と政府の個人情
ネット通販で１万５０００人余クレジットカード情報漏えいか｜NHK 福岡のニュース
福岡市で飲食店を経営する会社は、自社のネット通販のウェブサイトが不正アクセスを受け、１万５０００人余りのクレジットカードの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 一部のカード情報は不正に利用された可能性があるということです。 情報漏えいのおそれがあるとホームページで発表したのは、福岡市博多区で飲食店を経営する「有限会社なごみ」です。 発表によりますと、商品を購入することができる自社のウェブサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客が入力したクレジットカードの情報が外部に流出するよう改ざんされていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、２０２１年１月２７日から去年５月１５日の間にクレジットカードで決済した１万５２７４人分の名前やカード番号、有効期限、それに、セキュリティコードなどの情報です。 一部のクレジットカード情報は不正に利用された可能性があるとい
滋賀 近江八幡 川の中で発見 約１５００年前の前方後円墳か｜NHK 関西のニュース
５年前（２０１９年）、滋賀県近江八幡市の川の中で見つかった古墳を県文化財保護協会が調べたところ、およそ１５００年前の古墳時代に造られた前方後円墳とみられることが分かりました。 協会は川に沈むなどして消失した遺跡が存在することを物語る貴重な事例としています。 近江八幡市江頭町を流れる日野川の中では、２０１９年に県が行った調査で▼人工的に土を積み上げた跡や▼１列に並んだ円筒状の埴輪６本が見つかり、県は、中州のような土の盛り上がりは、古墳の可能性があるとしていました。 この場所を、去年１０月から先月（２月）にかけて県文化財保護協会が調べたところ、新たに１３本の円筒状の埴輪が１列に並んだ状態で見つかりました。 埴輪は５年前に見つかったものと同じ種類で、▼カタカナの「ハ」の字型に並んでいることや、▼焼き方の特徴などから、この古墳はおよそ１５００年前の５世紀後半から６世紀前半ごろに造られた前方後円墳と
イズミ サイバー攻撃受け システム障害 仕入れに影響 長期化か | NHK
西日本で大型商業施設「ゆめタウン」などを展開する、広島市に本社がある「イズミ」は、サイバー攻撃を受けたため、システムに障害が発生し、一部の商品の仕入れに影響が出ています。影響は長期化する見込みで、会社ではシステムを使わずに個別に発注するなどして、できるだけ影響を抑えることにしています。 会社によりますと、2月15日にグループ会社を含む複数のサーバーで、データを勝手に暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃の被害が確認されたということです。 大型商業施設「ゆめタウン」などすべての店舗で通常どおり営業を行っているものの、21日午後5時の時点で、配達サービスのほか、スマートフォン向けのアプリやクレジットカードの新規入会などの一部サービスが提供できなくなっています。 また、発注システムにも影響が出ていて、商品の仕入れができず、品薄になっている食品もあることから、会社ではシ
大阪 羽曳野 宮内庁管理古墳 研究者の立ち入り認め現地調査｜NHK 関西のニュース
聖徳太子の弟の墓とされる大阪・羽曳野市の塚穴古墳について管理している宮内庁が、はじめて研究者の立ち入りを認め、２日、現地調査が行われました。 羽曳野市にある塚穴古墳は、７世紀前半の飛鳥時代に造られたとみられる１辺が５０メートル余りある大型の四角形の古墳で、宮内庁が、聖徳太子の弟の来目皇子の墓として管理しています。 宮内庁では、古墳の敷地内を整備することになり、先月（１月）から現状を確認するため敷地内の７か所を掘る事前の調査を行っていました。 ２日は、この事前調査の結果を考古学者などに説明するとともに初めて立ち入りを認めることになり、およそ２５人の学者が宮内庁の職員の先導で敷地内に入りました。 宮内庁によりますと敷地内には石を積み上げ、上に土などをかぶせて作った地下の排水溝があることが以前から知られていましたが今回の調査で排水溝の位置や構造などが詳しく分かったということです。 参加した人たち
上場企業などの個人情報漏えいや紛失“過去最多の4090万人分” | NHK
去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間で上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件で、前の年より10件増え、2012年に調査を始めてから過去最多を更新しました。 情報漏えいの原因で最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の93件で、中でもファイルなどを勝手に暗号化し、身代金の要求に使われる悪質なプログラム、ランサムウエアによる被害が多く見られました。 また、去年1年間で漏えいした個人情報は4090万8700人分で、前の年のおよそ7倍となり、こちらも過去最多となりました。 具体的な事例としては、NTT西日本の子会社の元派遣社員が928万人分の個人情報を持ち出したり、中古車販売大手「ガリバー」の
サイバー攻撃防止 重要設備の事前審査対象に港湾運送を追加へ | NHK
サイバー攻撃を防ぐため、政府は、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行う制度の対象に、新たに「港湾運送」の業種を追加することになり、必要な法律の改正案を国会に提出する方針です。 これは29日に開かれた経済安全保障の強化に向けた政府の有識者会議で了承が得られたものです。 経済安全保障推進法では、電気や通信、金融など14の業種を基幹インフラに指定し、重要な設備を導入する際には、サイバー攻撃の防止に向けて国が事前審査を行うとしていて、ことし5月から制度の運用が始まります。 しかし、去年7月には名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、一時コンテナの積み降ろしができなくなったことから、こうした事態を防ぐため、新たに「港湾運送」も対象に追加されることになりました。 政府は、早ければ今の通常国会に経済安全保障推進法の改正案を提出する方針で、港湾運送
サイバー攻撃の被害防止へ 情報共有のガイドライン案 経産省 | NHK
サイバー攻撃による被害の拡大防止に向けて、経済産業省は、情報セキュリティー会社どうしが情報共有する際のガイドラインの案をまとめました。 被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば、共有できるなどとしています。 手口が高度化するサイバー攻撃をめぐっては、情報セキュリティー会社が顧客との契約に違反することをおそれて攻撃に関する情報を共有せず、被害の拡大防止につなげられていないといった指摘が上がっています。 こうした事態に対応しようと、経済産業省は、セキュリティー会社どうしが情報を共有する際のガイドラインの案を取りまとめました。 それによりますと、攻撃者のIPアドレスやコンピューターウイルスに関する情報などは、被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば各社で共有できるとしています。 また、顧客との間で結ぶ秘密保持契約には、他社への情報共有が認められる文言を盛り込んでおくよう推
基幹インフラの設備導入 政府が事前審査へ サイバー攻撃防止で | NHK
経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ
名古屋港のサイバー攻撃問題でセキュリティー対策 国交省 | NHK
ことし7月、名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生した問題で、国土交通省は、港のシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる専用のネットワーク回線が攻撃の入り口に使われた可能性があるとして、ソフトウエアを確実に更新していくことなどのセキュリティー対策をまとめました。 名古屋港のコンテナターミナルでは7月、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生し、およそ3日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなりました。 国土交通省は有識者などでつくる委員会を立ち上げ、検証を進めていて、このほど港湾の関係者に向けたセキュリティー対策をまとめました。 それによりますと、名古屋港でシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる仮想の専用ネットワーク回線が攻撃の入り口として使われた可能性があることからネットワーク機器
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