「財務報告だけを目的にすべきでない」、IT関連4学会が産業界に提言経営情報学会、オフィス・オートメーション学会など4学会は6月4日、東京都八王子市の中央大学で開催した「合同・全国研究大会」において、「内部統制とIT」をテーマにした研究発表とパネルディスカッションを行った。 このなかで大阪成蹊大学助教授の石島隆氏（公認会計士）は、「米国企業における内部統制の『重要な欠陥』事例を分析すると、財務・会計システムへのアクセス管理に関連する不備が目立つ。ITの内部統制が不十分な企業は、IT以外の面でも不備が目立つ傾向がある」と指摘した。 大阪工業大学大学院の島田裕次氏（東京ガス監査部）は、「会計や法律の専門家の間でも、『IT統制』の概念が明確になっておらず、金融庁の『基準案』についても様々なとらえ方がある。さらに、会社法が求める内部統制と、日本版SOX法（金融商品取引法）が求める内部統制では範囲が違う」と、実務上の対応の難しさを指摘した。 中央大学研究開発機構教授
