外科医の４人に３人が病院に泊まり込む当直明けの日に手術に参加し、このうちのおよそ２０％の医師が手術の質の低下を感じていることが日本外科学会の調査で分かりました。 日本外科学会は、会員の勤務の実態を調べるため、去年１０月から１２月にかけて全国の外科医８３００人余りにアンケート調査を行いました。 それによりますと、この１、２年間に病院に泊まり込む当直明けの日に手術に参加したことがあるか尋ねたところ、▽「いつもある」が３６％、▽「しばしばある」が２５％、▽「まれにある」が１３％で合わせて７４％が「ある」と回答しました。 また、手術への影響について尋ねたところ、「出血が増えたり、時間が長くなったりするなど、手術の質が低下することが多い」と答えた外科医が１９％に上りました。 さらに「疲労から医療事故を起こしたり、一歩間違うと医療事故につながるおそれを感じたりした経験がある」と答えた外科医が４％いまし

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう

全国の自治体が自主的に続けてきた国産牛のＢＳＥの全頭検査について、９０％を超える自治体がことし７月から中止する方向で検討していることが、厚生労働省の調査で分かりました。 国産牛のＢＳＥ検査の対象について、厚生労働省はことし７月から、現在の生後３０か月を超える牛から生後４８か月を超える牛に緩和する方針を決めています。 これにあわせて、厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後４８か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。 厚生労働省は食肉処理場がある４４の都道府県と政令市など３１市のあわせて７５の自治体を対象に、先月から今月にかけて全頭検査を続けるかどうか調査しました。 その結果、やめる方針だと答えた自治体は７０か所で全体の９３％を占めたほか、検討中が４か所、未回答が１か所だったということです。 自治体の中には「ほかの自