化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

「確かに…。しかし…」という用法は、法律文書では頻繁に用いられます。 貸金の返還請求をされた被告が、「確かに100万円は受け取った。しかし、当該100万円は原告からの贈与だった」、「確かに100万円は受け取った。しかし〇年〇月〇日、被告は原告に全額返済した」というのが簡単な具体例です。 「抗弁」として用いることが多いですが、「一部否認」の場合もあります。 貸金返還請求の要件事実は、①金銭の授受と、②返還の約束の2つです。 「贈与だった」というのは①は認めるが②は否認するという一部否認です。 「返済した」というのは抗弁です。「①も②も認める。しかし返済したので支払い義務は消滅した」という構造です。 日常会話だと、「確かに…。しかし…」用法は、曖昧な使われ方がよく見受けられます。 「確かに君の言い分はわかるよ。しかし、相手の気持ちも考えてみたまえ」という表現はとても曖昧です。 この表現を、「君

熊谷俊人千葉市長が、5月1日のTwitterで、先日幕張メッセで行われた『ニコニコ超会議』やサブカルチャーに関心のあるツイートをしたところ、”池田屋”なるHN（ハンドルネーム）から「アニメやゲームなどのほかにも同人業界にも積極的に市長には理解してほしいですね。児童ポルノ法案とか。千葉市は過去にいろいろな怨恨があるし……」と噛み付いた。 これに対し、熊谷市長は「同人そのものは否定しませんが、今のコミケ等で販売されている同人誌の多くは著作権や性描写の関係から公的な理解を求める立場のものではなく、黙認等されたアンダーグラウンドなものだと自認しましょう。」 と反論の余地皆無の正論でリツイートした。 ところが、なんとこの正論に池田屋は、尚も「もちろん理解してますよ！　だけど、それ以上に色眼鏡で見てる人は圧倒的に多いのですよ…….」。因みに、この池田屋とやらのサークルで販売してる同人グッズ（CG画像集

大学生の就職活動を略して「就活」というそうですが、政府はこれを4年生の4月から始めるように「倫理憲章」の改正を財界に申し入れ、2015年からはそうなるとのことです。今は3年生の12月からなのですが、これが4年からになったら、大学生はちゃんと勉強するようになるのでしょうか？ 私はならないと思います。私も多くの大学で教えてきましたが、3年生の後半からは授業になりません。公式の解禁が12月でも、OB訪問など「抜け穴」はいくらでもあるからです。他方、授業に出ても就職の役には立たないので、どっちが大事かは小学生のみなさんでもわかりますね。 これって変だと思いませんか？　3年生で就職が決まるということは、4年生の勉強は会社にとってどうでもいいということです。中にはユニクロ（ファーストリテイリング）のように、1年生の4月2日に内定を出す会社も出てきました。これは「大学の勉強は全部ムダだ」といっているよう

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、

先日、弊社のiPhone / Androidアプリ開発支援 RainbowAppsスクールにこんな問い合わせがあった。 ■質問 「プログラム初心者です。Androidをやるべきか、iPhoneをやるべきか悩んでいます。また、現在28歳でフリーで働けたらと考えていますが、不安も多いです。」 この質問には、20代、30代が抱えている問題や不安を多く含んでいるので、本人にだけではなく、アゴラ読者にも僕の考えを伝えいたと思う。 質問者の28歳男性には、これからのキャリアの積み方や、先行き不透明な人生に不安があるのだろう。28歳は1回目の転職や独立を考える最初の転機とも言える。不安があって当然だ。 質問をいくつかに分けて回答していきたいと思う。 Q1：プログラム初心者です。 質問を補足すれば多くの人はこんな感じになるだろう。 Q1’：プログラム初心者です。こんな自分がiPhoneやAndroidのア

日本時間の2011年4月21日（米国時間 20日）から、Amazonが提供しているクラウドコンピューティングの基盤サービスであるEC2に重大なトラブルが発生している模様で、世界規模で さまざまな利用企業に対して深刻な影響を与えています。 このトラブルのため、カナダのソーシャルメディア向けコンテンツ配信サービスのHootSuieや、Q&AサイトのQuora、位置情報ゲームサービスのFoursquareなどの有力ネット企業が一時的なサービス停止に追い込まれています。 実は僕が経営するモディファイのSaaSサービス群のほとんどが、このEC2を利用しており、我々の事業に（とクライアントの皆様に）も決して軽くない影響が出ています。（クライアントやユーザーのみなさまには多大なご迷惑をおかけしていることに、大変申し訳なく思っています） AmazonやGoogleなどの巨大ネット企業がリードして、ここ近年

たまたま地震の前日に仙台で講演があって、仙台は初めての訪問だったのでそのまま週末まで過ごそうと思って滞在していました。地震が起きた時は、ホテル近くの小洒落た喫茶店にいました。 ゴォゴォゴォゴォゴと不気味な音が聞こえてきたと思ったらガタガタガタとテーブルが揺れだして、すぐに地震だとわかりました。店員さんはすぐに避難してくださいとドアまで案内してくれましたが、その間に揺れがすごく大きくなり、カウンターに並べてあったコーヒーカップがバタバタと落ちて割れていきました。窓やドアがきしむ音やガラスが割れる音、地震のなんとも言えない轟音が響く中、非常階段を降りて外に出ました。 地震が始まって1、2分経っていたんじゃないかと思うのですが、外に出た後も地震は続き、たぶん体験した人にしかわからない、ビルとビルが不気味に軋み合ってなんとも言えない轟音と揺れが続き、周りの人と不安になりながら為す術も無く終わるのを

私事で恐縮だが、私は国立大学理系の３年生を長女に持つ父親である。従って時々彼女の将来、進路に就いて話す機会がある。長女は大学院進学を希望しており、大学を卒業したら早く実社会に出て経験積んだ方が得る物多いし、キャリアパスとしてより上等ではないかと考える私とは意見が合わない。 とは言え別に大学院進学が反社会的行為と言う訳では無いし、興味あるテーマ（彼女の場合は発色LED）を極めたいと希望するのは大学生活がそれなりに充実している証でもあり、学資は自分で稼ぐと言う条件で許容した経緯がある。 長女とこのテーマで話して何時も感じるのは「就職」に対する認識のギャップである。同級生や大学教官と話す機会が多く彼らからの情報が大部分の長女と30年以上民間企業に身を置く私とでは前提となる情報のソースが大きく異なり止むを得ない事なのだろう。 長女の考えは興味有るテーマを大学院で掘下げ、その延長線上で採用してくれる

★★★★☆ 起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 著者：磯崎 哲也 日本実業出版社(2010-09-30) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 長期不況の原因は単純ではないが、その一つは新しいビジネスを開拓する企業が出てこないことだ。これを「ベンチャー」とか「イノベーション」といったカタカナで語るとリアリティがないが、要は企業の新陳代謝である。日本の起業は先進国でも異例なほど少なく、それが大企業に成長したケースはさらに少ない。それはなぜだろうか？ 著者もいうように、その原因はファイナンスではない。日本は超低金利が10年以上続き、市場には資金がダブついている。これ以上、日銀が量的緩和をしても、あふれているバケツに水を注ぐようなものだ。問題はそのバケツ――投資意欲――を大きくすることである。これを著者はケインズにならってアニマル・スピリッツと呼ぶ。それは金もうけの

今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を