人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは
日本でもいよいよ動画共有サイトの時代が始まったのかなぁ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「今日のはね，いわば勝利宣言ですよ」――。 去る11月25日に，YouTubeが都内で開いた2008-2009年事業説明会に参加しました（説明会の内容を報じたITproの記事）。 米Google Inc.からVice President, Content Partnerships（コンテンツ提携担当副社長）のDavid Eun氏が来日し，エイベックス，角川グループ，パナソニックの3社に加え，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常任理事の菅原瑞夫氏をゲストに招くという豪華な内容で，これはすごい発表かなと期待して出かけたのですが，正直言って肩すかしでした。 今回，Eun氏が主に語ったのは，違法アップロードされた動画の同定・自動処理システム「コンテンツID」についてでしたが，その内容は，2008年1月の角川グループとの提携発表時に披露されたものとほとんど同じでした（Tech-On!関連記事1）。
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