政府は２１日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月５千円の「特例給付」を２０１９年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃...続きを読む
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
政府は２１日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月５千円の「特例給付」を２０１９年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃...続きを読む
男の挑戦くじく「嫁ブロック」とは 「妻の反対で内定辞退…」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「妻が反対するので内定を辞退します」－。夫の転職や起業が妻の鶴の一声でご破算になる「嫁ブロック」という言葉が浸透しつつある。終身雇用の崩壊に伴う転職市場の拡大によって、夫婦の形も変化を余儀なくされている。転職にロマンを求める夫に対し、肩書や収入をシビアに見つめる妻の目線。妻はなぜ反対するのか。その本音に耳を傾け、背景を探ってみたい。 ■転職市場の拡大で業界用語が一般化 「嫁ブロック」はもともと、企業の採用担当者が使っていた業界用語。妻の反対で採用が失敗に終わることを指していたが、ここ数年の転職市場の拡大により、一般にも知られるようになってきた。 人材派遣大手、インテリジェンス（東京都千代田区）によると、転職希望者数は平成２２年１月から今年１１月までの間に約３倍に増加している。 もっとも大きな要因は、東京五輪に向け建築業界が求人を大幅に増やしていることだ。これまでは経験者の中途採用が
【速報】朝生で自民党議員が一般人（建築板金業）を装って「民主党政権時代よりよくなった」と発言
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
空から見た７６年前の陣地跡 ノモンハン激戦地を空撮：朝日新聞デジタル
モンゴル東部で日ソ両軍が衝突した１９３９年のノモンハン事件の激戦地「フイ高地」陣地跡を、朝日新聞社機「あすか」が上空から撮影した。停戦から７６年を経て「生きて虜囚の辱めを受けず」という旧陸軍「戦陣訓」の先例となった戦場跡の様子が明らかになった。 フイ高地は南北７０キロに及ぶノモンハンの戦闘区域で最北端に位置する。上空からとらえた陣地跡は差し渡し約１・４キロに網の目状に掘られた旧日本軍の塹壕（ざんごう）が広がり、それに対峙（たいじ）してソ連側のすり鉢状の砲台跡が取り巻いていた。 ３９年８月下旬、２０倍以上の兵力差で旧ソ連軍の機械化部隊に囲まれた日本人将兵７５９人が、約１週間にわたり抗戦を続けた。生存者２６９人を率いて脱出した井置栄一中佐は「独断撤退」と責められ、拳銃自殺を強要された。 「明と暗のノモンハン戦史」（２０１４年）の著書がある現代史家の秦郁彦さんは「停戦後の空撮写真はこれまで公開さ
さっそく従軍慰安婦問題を「蒸し返す」競争を自民党員が開始 - 法華狼の日記
そう、自民党員だ。当事者なのに蚊帳の外におかれた被害者でもなく、政府間合意で制約されるわけのない支援団体でもなく、現政権に異論をとなえることが仕事の野党でもない。 巨大政党なら党員からひとりふたりの異論が出てくるのはしかたないとしても*1、政府与党の参議院全国支部長クラスが「間違った」と公言して処分もされないのなら、何のための合意だったんだろうか、とは思うね。 そしてこれが日本で広く報道されないなら、どの基準から「蒸し返す」ことになるんだろうか、とも思うね。 あと、佐藤正久議員がツイートしていることだが、「性奴隷」にまつわる文言は、合意に見当たらないので不思議に思っている。 そもそもその表現をつかっているのは韓国だけではない。慰安婦が奴隷状態におかれていたと認定したクマラスワミ報告書は日本政府もテイクノートに合意していたし*2、日本政府が盾にしてきたアジア女性基金でもつかわれている*3。
やっぱり小保方さんなんてかわいいほうだった～2015年も多発した研究不正事件（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年も研究不正の事件が多く発生した（写真はイメージです）。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 2015年も…2015年が終わった。 研究不正に関しては、STAP細胞事件で大騒ぎだった前年の2014年に比べれば静かな年だった～そう思っている人も多いかもしれない。大阪大学の研究費不正経理事件は、不正とは言いながらお金の使い方の問題だった。 甘い。 世界ではSTAP細胞事件どころではない数々の研究不正事件が発生していた。 2015年もっとも騒がれた科学界の不祥事まとめ The Top 10 Retractions of 2015（2015年の論文撤回トップ１０） ここで、上記記事も参考にしながら、2015年に明らかになった研究不正事件をいくつかとりあげたい。 文句なしの第一位…同性婚研究不正事件上であげた２つの記事がともに最初にもってきた不正事件を起こしたのは、なんと大学院生だっ
米警官の民間人殺害、1日平均3人超 米英2紙調査
米中西部イリノイ州シカゴで、黒人少年ラクアン・マクドナルドさんが白人警官に射殺されたことに路上で抗議する人々（2015年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joshua Lott 【1月1日 AFP】米国の警官によって殺害された民間人の数は、1日平均約3人に上っているとの調査結果が、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と英紙ガーディアン（Guardian）の各独自調査で明らかになった。 こうした数字が明らかになったのは初めて。米国では警官が銃を安易に使い過ぎるとして怒りの声が上がっており、今回の調査を受けて一段と反発が強まりそうだ。 米国では近年、警官による射殺事件が頻発して社会を揺さぶっており、警察の手法の見直しを求める動きも出ている。中でも注目を浴びた事件には、白人警官が武器を持たない黒人の男性や若者を殺害した事例があり、その多くが
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。 関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移
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