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富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は7日、日本経済新聞などの取材に応じた。米事務機器大手ゼロックスに対して買収案の履行を今後も求めていくと強調する一方、実際に買収できるかどうかを「数カ月か半年以内」をめどに判断すると述べた。買収案がゼロックスや同社株主のカール・アイカーン氏らに拒まれて以来、古森氏が対外的に発言するのは初めて。「(買収は)無期限に、ということではない。期限は考えていない
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。 三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が6日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも夫妻への忖度(そんたく)があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。 決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が4日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。 学園との交渉記録も公表されたが、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した2014年4月や、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年2~3月などの一部の時期は記録がない。籠池被告は「一番大事な部分がないのはおかしい」と疑問を呈した。 報告書では、財務省職員が昨年2月下旬、学園の弁護士(当時)に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも
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